PSAとFCA、対等合弁で正式合意

外車王SOKEN編集部

仏自動車大手のグループPSA(以下、PSA)と欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は18日、経営統合について正式合意したと発表した。出資比率はそれぞれ50%の対等合弁とする。両社は10月末に、経営統合について基本合意していた。競争当局の認可などを経て、経営統合の作業は、12~15カ月で完了する見通しを示している。

両社を合わせた販売台数は870万台となり、フォルクスワーゲン、ルノー・日産、トヨタに次いで世界4位の自動車メーカーとなる。売上高は約1,700億ユーロ(マニエッティ・マレリとフォルシアを除く)と、世界3位の規模となる。営業利益は110億ユーロを超える。

自動車業界を取り巻く環境が急速に変化する中、両社は経営統合により、コネクテッド技術、電動化、シェアモビリティ、自動運転などの新しい課題に両社の経営資源や技術力を投入していく。

相乗効果は、工場の閉鎖を実施しない状態で、年37億ユーロと見込んでいる。売上高の地域別割合(2018年ベース)は、欧州が46%、北米が43%となる。PSAにとっては、FCAの販売網の活用により、北米市場への参入が容易になる利点があるとみられている。

最高経営責任者(CEO)にはPSAのカルロス・タバレスCEOが就任し、任期はさしあたり5年とする。会長にはFCAのジョン・エルカン会長が就任する。取締役会は11人で構成し、両氏もメンバーに入る。取締役の5人はFCAが指名(ジョン・エルカン会長を含む)し、5人はPSAが指名する。CEOにはPSAのカルロス・タバレスCEOが就任する。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］