欧州人は環境意識高いがEV導入には消極的=フォード調査

米自動車大手フォードの欧州法人(独ケルン)は10月27日、欧州8カ国の成人を対象に実施した環境および電気自動車(EV)に関する意識調査で、気候変動に対して個人的な責務を感じている人の割合が平均で90%に上るとする結果を発表した。EVについては将来性を評価する声があるものの、充電インフラと航続距離への懸念が購入の壁となっている。

同結果は、eモビリティへの移行に向けたフォードの一連の調査事業「ゴー・エレクトリック」の最新レポート「クライメイト・カウントダウン」の中で明らかになった。それによると、未来はEVの時代になると考える人は37%いる一方、「必要時に確実に充電できるかが不安」(39%)、「充電インフラが整うとは思わない」(24%)、「長時間のドライブには不向き」(30%)といった考えが購入に二の足を踏む理由となっている。

気候変動については、「対策の計画を立てるべき」または「気候変動の抑制に向けた厳格な措置を直ちに講ずるべきだ」と回答した人はそれぞれ29%だった。また、個人でできる取り組みとして◇プラスチック製品の不使用(45%)◇省エネ(45%)◇地元産品の購入(35%)◇新品の衣服の購入を控える(34%)◇車の利用を減らす(34%)◇飛行機を使った海外旅行の自粛(25%)という回答比率になるなど、気候変動の抑制に資するためなら生活の便利さを手放すことも厭わない姿勢も見られた。

企業に対して環境への配慮を求める姿勢も目立った。製品の購入に際し、企業が環境にプラスまたはカーボンニュートラル(炭素中立)に向けた取り組みをしているかを重視する人は87%に達した。このうち41%が「とても重要」、14%が「最重要」と回答している。

当該調査は英ワンポールに委託し、英、独、仏、伊、西、ポーランドで成人2,000人、蘭、ノルウェーでは同1,000人を対象に実施された。

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