クルマを手放す最適なタイミングを教えます！メリット・デメリット、手続き方法も解説

クルマを手放す方法

クルマを手放す際には、主に2つの方法があります。それぞれの特徴を理解して、自分の状況に適した選択肢を選びましょう。

売却をする

売却は経済的メリットが大きい選択肢です。買取業者やディーラーに査定を依頼し、査定額に納得できれば売却契約を結びます。特に輸入車の場合は、一般的な買取業者よりも輸入車専門の買取サービスを利用することで、より高額な査定を期待できるでしょう。

売却のメリットは、クルマの価値に応じた対価を得られることです。まだ走行可能な状態であれば、年式や走行距離、車種によっては想像以上の高値がつくこともあります。また、手続きも比較的シンプルで、必要書類を準備すれば業者が代行してくれる部分も多くあります。売却を検討する際は、複数の業者から査定を取り、最も条件のよい業者を選ぶことをおすすめします。

廃車にする

廃車は、クルマがもう走行できない状態になった場合や、修理費用が査定額を上回る場合に選択される方法です。廃車には永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があり、目的に応じて使い分けます。永久抹消登録は完全にクルマを処分する場合、一時抹消登録は一時的に使用を停止する場合に行います。

廃車手続きでは、解体業者にクルマを引き渡し、解体証明書を受け取った後に運輸支局で抹消登録を行います。手続きは売却に比べて複雑で、自分で行う場合は時間と手間がかかります。ただし、廃車の場合でも鉄スクラップとして多少の価値があるため、完全に費用負担だけになることは少ないでしょう。近年は廃車買取サービスも充実しており、走行不能な状態でも引き取りから手続きまで代行してくれる業者が増えています。

クルマを手放すのに適したタイミング

クルマを手放す際、いつ手続きを行うのかが大変重要です。手放すタイミングが少しズレるだけで、査定額に数万円から数十万円の差が生まれたり、費用負担が大幅に変わったりする場合があります。ここでは、クルマを手放すのに適したタイミングを3つ紹介します。

車検を受ける前

車検前は、クルマを手放す適切なタイミングの1つです。車検費用は普通車で10万円から15万円程度かかることが一般的で、この費用を節約できるメリットは非常に大きいといえるでしょう。車検を通した直後にクルマを手放しても、車検費用分が査定額に上乗せされることはほとんどありません。

また、車検前の時期は、エンジンオイルの交換やタイヤの摩耗、ブレーキパッドの交換など、さまざまなメンテナンス費用が発生しやすい時期でもあります。これらの費用を含めると、車検関連で20万円以上の出費になるケースも珍しくありません。これらの費用をかける前に売却すれば大幅な節約が可能です。ただし、車検の残り期間が長いクルマの方が査定額は高くなる傾向があるため、車検直前よりも少し余裕を持ったタイミングでの検討をおすすめします。

自動車税（種別割）を納付する前

自動車税（種別割）の納付前も、クルマを手放すよいタイミングです。自動車税（種別割）は毎年4月1日時点でのクルマの所有者に課税され、5月末までに納付する必要があります。3月中にクルマを手放せば、翌年度の自動車税を支払う必要がなくなり、排気量によっては数万円の節約になります。

たとえば、2,000ccクラスの普通車の場合、年間の税額は4万3,500円です。3月末までに売却すれば、この費用を丸々節約できます。また、自動車税（種別割）をすでに納付済みの場合でも、年度途中で売却すれば残存期間分の税金が還付されることもあります。ただし、還付手続きは売却先によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。自動車税（種別割）の負担を避けるためには、3月中の売却を目標に、2月頃から準備を始めることをおすすめします。

1〜3月もしくは9月

1月から3月、および9月は、中古車市場が活発になる時期のため、クルマを手放すのに適したタイミングです。1月から3月は新生活を控えた需要の増加により、中古車の価格が上昇する傾向があります。進学や就職、転勤などでクルマが必要になる人が多く、買取業者も在庫確保のために積極的に買取を行います。

9月も同様に、下半期の始まりや転勤シーズンに当たるため、中古車の需要が高まる時期です。また、この時期は決算期を迎える買取業者も多く、買取強化キャンペーンを実施することがあります。これらの時期を狙って売却すると、通常よりも高い査定額を期待できるでしょう。

クルマを手放すメリットとデメリット

クルマを手放すことには、経済面や生活面でのメリットがある一方で、デメリットも存在します。ここでは、クルマを手放すメリットとデメリットを解説します。

メリット

まずはクルマを手放すことで得られるメリットについて紹介します。

維持費がかからなくなる

クルマを手放すメリットの1つは、年間数十万円にも及ぶ維持費がかからなくなることです。一般社団法人日本自動車工業会の2023年度乗用車市場動向調査によると、平均月間維持費は1万2,100円（年換算14万5200円）です。ただし、この調査での維持費には燃料代、修理代、有料駐車場代、有料道路通行料などが含まれており、さらに自動車税、自動車保険料、車検費用などを加えると、実際の年間維持費はより高額になります。

参考：2023年度乗用車市場動向調査について – JAMA – 一般社団法人日本自動車工業会

特に都市部では駐車場代が高額で、月額1万〜3万円程度かかることも珍しくありません。年間にすると12万〜36万円という大きな負担になります。また、ガソリン代も継続的にかかる費用で、週末ドライバーでも月額数千円から1万円程度は必要でしょう。これらの固定費がなくなることで、家計に大きな余裕が生まれます。

臨時収入を得られる

クルマの売却により、まとまった臨時収入を得られます。クルマの価値は年式や走行距離、車種によって大きく異なりますが、状態のよいクルマであれば数十〜数百万円の収入になることもあります。特に人気車種や希少な輸入車の場合は、予想以上の高値で売却できる可能性があります。

この臨時収入は、住宅ローンの繰り上げ返済、子どもの教育費、老後資金の積み立てなど、さまざまな目的に活用できます。また、投資に回すと将来的により大きなリターンを得られるでしょう。

健康促進につながる

クルマを手放すことで、日常的に歩く機会や自転車を利用する機会が増え、自然と運動量が向上します。厚生労働省は、健康維持のために1日8,000歩以上の歩行を推奨していますが、クルマに依存した生活では十分な歩数の確保が困難です。クルマがなくなることで、最寄り駅まで歩く、買い物に自転車で出かける、階段を積極的に使うなど、日常生活の中で自然と身体活動量が増加します。

参考：健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023（案）

また、公共交通機関を利用すると、駅の階段の上り下りや電車やバスでの立ち時間など、無意識のうちに筋力を使う機会も増えるでしょう。定期的な運動は生活習慣病の予防やストレス解消にも効果的で、長期的な健康維持に大きく貢献します。医療費の削減という経済的メリットも期待できるため、クルマを手放すことは健康面と経済面の両方でプラスの効果をもたらすといえるでしょう。

デメリット

続いて、クルマを手放すにあたって把握しておきたいデメリットについて解説します。

移動が不便になる

クルマを手放すことで大きな影響を受けるのが、移動の利便性です。特に公共交通機関が発達していない地方では、日常生活に大きな支障をきたす可能性があります。買い物、通勤、通学、医療機関への通院など、これまでクルマで行っていた移動すべてを他の手段を使用しなければなりません。

電車やバスの本数が少ない地域では、移動時間が大幅に増加し、時間的な制約が生じることもあります。また、雨天時や猛暑、厳寒時の移動は身体的な負担も大きくなるでしょう。徒歩や自転車での移動が中心となるため、天候に左右されやすく、計画通りに行動できない場合もあります。タクシーやレンタカーの利用も選択肢ですが、頻繁に利用すると費用がかさみ、クルマを所有していたときよりも高額になる場合もあります。

荷物の運搬が困難になる

大きな荷物や重い荷物の運搬が困難になることも、クルマを手放すデメリットの1つです。家具や家電の購入、引っ越し、大量の買い物などの際に、クルマがないことで大きな不便を感じます。配送サービスの利用も可能ですが、追加費用がかかり、配送日時の制約もあります。

また、アウトドア用品やスポーツ用品など、かさばる趣味の道具の運搬も困難になります。キャンプやゴルフ、スキーなどの趣味を持つ人にとっては、活動の制約要因となる可能性があります。ペットを飼っている場合の動物病院への通院や、高齢の家族の介護が必要な場合の移動支援なども、クルマがないことで困難になるでしょう。

緊急時の対応に時間がかかる

緊急事態が発生した際に迅速な対応が難しくなることも大きなデメリットです。家族の急病や怪我、自然災害時の避難など、早急に移動しなければならない場面でクルマがないことは大きなハンディキャップとなります。救急車を呼ぶほどではない急病でも、病院への移動に時間がかかり、適切な処置が遅れる可能性があります。

また、深夜や早朝の緊急事態では、公共交通機関が利用できず、タクシーの確保も困難です。特に地方では24時間営業のタクシー会社が少なく、緊急時の移動手段が限られます。高齢者や小さな子どもがいる家庭では、このようなリスクを鑑みてクルマを手放すかどうか慎重に考える必要があるでしょう。

クルマを手放すか迷ったときの判断ポイント

クルマを手放すかどうか悩んだときは、何を基準に判断すればよいのでしょうか。クルマを手放したときに後悔しないためにも、ここで解説するポイントを参考にしてみてください。

クルマがなくて困る家族がいないかを考える

クルマがないことによって、家族が困ったり、日常生活に支障をきたしたりする場合は、車を手放さないほうがよいでしょう。一方、クルマがなくても生活に影響が出ない場合は、手放してもよいと考えられます。

本当に節約になるか計算する

クルマを手放すことで、維持費がかからなくなります。しかし、車や公共交通機関などによる移動が多く、バス、電車、タクシー、レンタカー、カーシェアなどの利用が増えると、クルマの維持費と同等もしくは維持費以上のコストがかかってしまいます。タクシーやレンタカーなどを利用する頻度が多い場合には、クルマを手放さないほうがよいでしょう。

たとえば、1回のタクシー乗車で2,000円以上支払うケースが月に10回以上、レンタカー6時間5,000円を月に4回以上使うと、1年で24万円以上かかります。一方、クルマを所有する維持費は、1年間で12万〜36万円程度です。タクシーやレンタカーの使用頻度が多い場合には、クルマを所有し続けたほうが安く済むでしょう。

クルマを手放す場合の注意点

クルマを手放すときは、注意しなければならないことがあります。ここでは、クルマを手放す手続きにおいて、注意すべき点を解説します。

自動車保険の手続きをする

自動車保険の手続きを忘れずにしましょう。自動車保険の解約手続きは、自分で行う必要があります。クルマを手放す際は、契約している保険会社に連絡をして、解約手続きを進め、次のクルマでも保険の等級を引き継げるよう「中断証明書」の発行をしてもらいましょう。

ローン残債を確認する

クルマをローンで購入した場合、残債がないか確認しましょう。一般的には、クルマを売却したときの売却益で、残債を相殺することがほとんどです。

クルマの売却額が残債額よりも上回った場合、ローンを完済でき、臨時収入を得られます。しかし、クルマの売却額が残債額よりも下回った場合、不足分を支払わなければなりません。

必要書類を準備しておく

クルマを手放すときには、書類が必要です。一般的な売却に必要な書類は次のとおりです。

・車検証（自動車検査証）
・自賠責保険証（自動車損害賠償責任保険証明書）
・リサイクル券（預託済みの場合）
・譲渡証明書（業者が用意してくれることが多い）
・委任状（業者が用意してくれることが多い）
・自動車税・軽自動車税の納税証明書
・実印（軽自動車は認印でも可）
・印鑑証明書（普通車のみ）
・住民票や戸籍謄本（住所や氏名が変更になっている場合に必要）

自分で用意する必要がある書類は、売却前に準備しておきましょう。

まとめ

クルマを手放すタイミングや方法は、個人の生活状況や経済状況によって異なります。車検前や自動車税納付前、中古車需要の高い1月から3月、9月などが経済的にメリットの大きいタイミングといえるでしょう。手放す方法としては売却と廃車がありますが、まだ走行可能な状態であれば売却を選択することで臨時収入を得られます。

クルマを手放すことで年間数十万円の維持費を節約でき、健康促進にもつながるメリットがある一方で、移動の不便さや緊急時の対応力低下などのデメリットも存在します。家族の生活パターンや移動ニーズを十分に検討し、代替手段の費用も含めて総合的に判断しましょう。また、自動車保険の手続きやローン残債の確認、必要書類の準備など、手放す際の注意点も忘れずに対応する必要があります。

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