2021年06月30日

下取りの流れとは?メリット・デメリットもあわせて解説

下取りは、現在乗っている車の査定額を新しい車の購入資金に充てることです。ここでは、車の売却方法のひとつである下取りの意味、下取りの流れ、下取りに必要な書類、下取りのメリット・デメリットを解説します。ここでしっかりと下取りについて理解しておきましょう。

 



車の下取りとは


車の下取りとは、新しい車を購入することが前提に、現在乗っている車を販売店に売却することです。下取りで車を売却した際の売却金額は、下取り価格または下取り額と呼ばれ、新しい車の購入費用に充てられます。


車の下取りの流れ


車を下取りに出す際には、どのような流れになるのでしょうか。ここからは、下取りの流れを解説します。


1.下取り額の相場を調べる


現在乗っている車を下取りに出す前に、下取り額の相場を調べましょう。下取り額の相場は、インターネットで検索したり、販売店に聞けばおおよその相場がわかります。下取り額の相場を知らないまま下取り査定を受けると、相場より安い価格が提示されたことに気づけず、下取り額の値上げ交渉ができません。事前に下取り相場を調べてから下取り査定に出しましょう。


2.販売店へ行き査定を受ける


下取り額の相場を調べ、おおよその下取り価格がわかったら、販売店で査定を受けます。査定に出すときは、車検証、整備記録簿、リサイクル券などを助手席に置いておくとスムーズです。また、できるだけ車内の荷物を降ろしておきましょう。荷物が乗っていると査定に時間がかかってしまうことがあります。


3.納得できたら下取り契約を締結する


査定が終了し、下取り額を提示してもらい、価格に納得できたら契約を締結します。下取り額が相場より安い場合や金額に納得できないときは、値上げ交渉をしてみましょう。ただし、無理な値上げ交渉は禁物です。下取り額の値上げをしつこく迫ると商談が進まず、契約できなくなることがあります。


車の下取りの必要書類


車の下取りには、次のようにさまざまな書類が必要になります。


・自動車検査証(車検証)
・印鑑登録証明証(印鑑証明)
・自賠責保険証明書(自動車損害賠償責任保険証明書)
・自動車納税証明書
実印(軽自動車の場合は印鑑)
・リサイクル券


ここからはそれぞれの取得方法を解説します。



自動車検査証


自動車検査証(車検証)は、車に備え付けが義務づけられている公文書です。紛失した場合は、再発行をしなければなりません。手続き場所は、普通車が運輸支局、軽自動車が軽自動車検査協会です。


印鑑登録証明書


印鑑登録証明書(印鑑証明)は、登録されている印鑑が実印であることを証明する書類です。登録してある実印の印影、氏名、住所などが記載されています。印鑑登録証明書は、役所やコンビニで発行できます。ただし、コンビニで発行する場合はマイナンバーカードが必要です。なお、軽自動車に関しては、認印でよいため、印鑑登録証明書は必要ありません。


自賠責保険証明書


自賠責保険証明書(自動車損害賠償責任保険証明書)は、車を所有する際に必ず加入しなければならない保険で、強制保険とも呼ばれています。また、車を運転するときは、自賠責保険証明書を備え付けなければなりません。万一、紛失・汚損した場合は、保険会社に再発行を依頼しましょう。


自動車納税証明書


自動車納税証明書は、自動車税が納税されていることを証明する書類です。納税証明書は小さくて紛失しやすいため、取り扱いに注意しましょう。また、クレジットカードで納税した場合には、証明書が発行されません。納税証明書を紛失した場合は、陸運局や各都道府県の税事務所へ再発行を依頼しましょう。


実印


実印は、印鑑登録している印鑑のことです。実印の印影と印鑑登録証明書の印影が一致しなければ手続きが滞ってしまいますので、印鑑を間違えないよう注意しましょう。なお、軽自動車に関しては、認印で問題ありません。


車の下取りのメリットとデメリット


車の下取りには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ここからは、下取りのメリットとデメリットを解説します。


メリット


車を下取りに出すメリットは、現在乗っている車を最小限の手間で売却できることです。買取の場合は、車を購入する店舗と売却する店舗の行き来が必要ですが、下取りの場合は不要です。
また、下取りの売却益を新しく購入する車の値引きに充当できるため、値引き交渉がしやすいでしょう。また、下取りであれば、年式が古い車にも値段がつく可能性が高まります。


デメリット


下取りのデメリットは、現在乗っている車の評価金額を現金で受け取れないことです。また、新しい車の納期が遅くなると、下取り車の査定額が下がることがあります。気を付けなければならないのは、月をまたぐ場合です。例えば、下取りの査定を月末にして、下取り車の引き渡しが翌月月初の場合、査定額が下がる恐れがあります。

外車王編集部

執筆者: 外車王編集部


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