自動車税納税証明書を紛失したときの再発行の方法

自動車税納税証明書は、1年に1回支払う自動車税を納入したことを証明する書類です。しかし、証明書の大きさが小さいことから紛失してしまうことがあります。証明書を紛失してしまうと、車検を受けることができなかったり、車の売却ができなくなったりします。今回は、自動車納税証明書を紛失したときの再発行の方法を解説します。

自動車税納税証明書とは


自動車税納税証明書は、自動車税の納入をしたことを証明する書類です。自動車税支払いの納付書は、4月1日時点の所有者に対して送付されます。自動車税納税証明書は、自動車税をコンビニや金融機関で支払いしたときに受けとる押印された小さな控えのことです。納税証明書は小さいため、失くさないよう大切に保管しておく必要があります。また、普通自動車の場合、自動車税の納付状況が電子管理されているため、Pay-easy(ペイジー)やクレジットカードで支払った場合に納税証明書が発行されないこともあります。



自動車税納税証明書が必要な場合


自動車税納税証明書は、どのようなときに必要なのでしょうか。ここからは、納税証明書が必要なケースをご紹介します。

車検を受ける場合


車検を受けるときに納税証明書が必要な理由は、道路運送車両法第97条の2第1項の規定により、自動車税の滞納がないことを証明する書類の提示が必要だと定められているからです。車検のときには、納税証明書を確実に持参する必要があります。

しかし、Pay-easy(ペイジー)・クレジットカードで支払いをした場合や納税証明書を紛失した場合には、納税証明書の持参ができません。納税証明書の持参ができない場合には、車検依頼先で、自動車税をPay-easy(ペイジー)またはクレジットカードで支払ったことや紛失してしまった旨を伝えると納税の確認をしてくれます。電子上で納税の確認ができれば、紙の証明書の提出を省略することが可能です。

ただし、紙の証明書が手元になくても納税の照合できるのは普通自動車のみです。軽自動車に関しては、納税証明書の電子化がされていないため、紙の証明書が必要になります。

自動車の所有権を解除する場合


車の車検証の所有権をクレジット会社などから、自分の名義に変更する所有権解除の際にも自動車納税納税証明書が必要です。所有権の解除には、車検証のコピー、印鑑証明、納税証明書(またはコピー)、完済証明書などの必要書類をクレジット会社に持参するか郵送すると、新たに登録するための委任状や印鑑証明書が交付されます。

必要書類は、クレジット会社などによって異なるため、各会社に確認しましょう。

車を売却する場合


車の売却をするときにも、自動車税納税証明書が必要です。以前の所有者が自動車税の滞納をしていた場合、後の所有者と買取業者がトラブルになる可能性があるため、遅滞なく納税されていることを確認するために、納税証明書の提示を求められます。

自動車税納税証明書の発行方法


自動車税納税証明書を発行・再発行したいとき、どのような手続きが必要なのでしょうか。ここからは、自動車税の納税証明書や税納付書(通知書)の発行・再発行の方法について解説します。



再発行にかかる時間


自動車税納税証明書は、先述したとおり、小さい書類であるため、紛失したことに気づかず車検を迎えてしまうことがあるかもしれません。急に納税証明書が必要になり、再発行をしようとしたときにかかる時間はどのくらいなのでしょうか。

納税証明書の再発行をするために、県税事務所や市役所などに出向けば、当日再発行できます。また、郵送による再発行も可能です。郵送の場合には、数日かかるため、納税証明書の紛失に気付き再発行しなければならなくなったときは、早めに手続きしましょう。

再発行の申請先


自動車税納税証明書の再発行をするときの申請先は、普通自動車と軽自動車で異なります。普通自動車は、各都道府県の自動車税事務所および支所、または各県税事務所です。一方、軽自動車は、市区町村の窓口での申請になります。普通自動車と軽自動車で申請先が異なるので、注意しましょう。

再発行に必要な書類や料金



自動車税納税証明書の再発行には、書類が必要があり、本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合で、必要書類が異なります。
【本人が手続きする場合】
車検証
・印鑑
・身分証明書

【代理人が手続きする場合】
車検証
・印鑑
・身分証明書
・委任状

基本的に無料で再発行できますが、都道府県や市区町村によっては数百円の手数料がかかる場合があるため、各自治体へ確認しておきましょう。

再発行方法


自動車税納税証明書を再発行するには、「事務所および役所で手続きする」か、「郵送」で手続きする必要があります。それぞれの方法は次のとおりです。

県税事務所や自動車税事務所、市区町村の役所


自動車税納税証明書の再発行は、県税事務所や自動車税事務所、市区町村の役所で手続きできます。いずれも窓口で必要書類を提示すると再発行が可能です。

郵送


郵送で自動車税納税証明書を再発行する場合には、次の物・情報が必要です。

・車の登録番号(ナンバープレートの番号)
・車体番号
・登録名義人の住所と氏名
・連絡先(電話番号)
・再発行の理由
・返信用封筒(切手貼付)

「車の登録番号(ナンバープレートの番号)」、「車体番号」、「登録名義人の住所と氏名」は、車検証に記載されている内容であるため、車検証のコピーを送付するのが確実でしょう。また、名義人以外の方が再発行の請求する場合は、請求者の住所、氏名、連絡先を記載し、連絡がとれるようにしておいてください。

自動車税の納付時


自動車税は、自動車税を県税事務所や自動車税事務所、市区町村の役所、各金融機関、コンビニなどで納付できます。税金を納付した時に受けとる小さな書類が自動車税納税証明書です。ただし、納付方法によって、納税証明書を受け取れる場合と受け取れない場合があります。納税方法の違いによる証明書の受け取りの可否は、次のとおりです。

直接受け取れるケース


納税証明書を直接受け取れるケースは、事務所や役所、各金融機関、コンビニなどで納税した場合に受け取ることができます。

郵送されるケース


納税証明書が郵送されるケースは、インターネットバンキングなどで自動車税の支払いをしたときです。普通自動車の場合は、各都道府県や自治体によって郵送されるケースと省略されるケースがあります。

軽自動車の場合は、インターネットバンキングでの支払いをすると納税証明書が郵送されます。軽自動車税を支払ったのにも関わらず、納税証明書が郵送されない場合は、滞納など何らかの理由があるため、市区町村に確認しましょう。

電子化されているケース


自動車税の納税確認は、電子化が進んでいるため、納税証明書が省略される場合があります。ただし、納税証明書の省略がされるのは、電子化のシステムが導入されている自治体のみです。また、納税証明書が電子化されているのは、普通自動車のみとなっています。

ネットでの再発行はできる?


自動車税納税証明書は、インターネットでの再発行ができません。インターネットでの納付や納税の確認はできるものの、納税証明書の再発行ができないのが現状です。

執筆者 :  外車王編集部


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