中古車の個人売買の手順や注意点を解説。トラブルなく個人売買する方法とは？

中古車の個人売買の流れ

中古車を個人売買で取引する手順について解説します。ここで解説する手順は、一般的な個人売買の流れであるため、売主と買主の事情によって取引の手順が変わる可能性もあります。

車両状態や金額の合意

まず、車両の状態を確認しましょう。車両の状態を確認は、写真やビデオ通話などでも可能ですが、実車を見れるようであれば、実際に車を見た方が良いでしょう。実車を見ることで、車の隅々まで確認できると同時に、画像や映像ではわからない臭いについても知ることができます。

次に、金額について話し合いましょう。車両価格は、一般的な相場を基準とし、装備や内装・外装の状態によって価格の増減を決め、交渉をして合意するという流れになります。

契約書を交わす

金額に合意したら、契約書を交わしましょう。契約したことを書面に残しておくことで、売買のトラブル防止に繋がります。書類は2部作成し、売主と買主の両者がそれぞれ保管しておきましょう。

代金の支払い・車両引き渡し

車両代金の支払いおよび車両の引き渡しを行います。代金の支払方法や車両引渡し方法は、事前に取り決め遅滞なく行えるよう準備しておきましょう。

車両・自賠責保険の名義変更

車両の引き渡しおよび受け取り時には、名義変更に必要な書類の受け渡しも忘れずに行ってください。車両と書類を受け取った買主は、車検証の名義変更や保険の車両入換手続きなどを速やかに行いましょう。名義変更が遅れると、事故を起こしたときや自動車税の納税時などにトラブルになる可能性があります。

任意保険の手続き

任意保険の手続きは、売主・買主のそれぞれが行います。任意保険の車両入換または解約手続きは忘れずにしましょう。速やかに手続きしなければ、事故を起こしたときに保険が適用されず、大きな負担を負うリスクがあります。

中古車の個人売買に必要な書類

中古車の個人売買には、どのような書類が必要なのでしょうか。ここからは、買主と売主が準備する書類を解説します。

車を買う場合の必要書類

車を買う側（買主）が用意すべき書類は、一般的に「車庫証明書」と「印鑑登録証明書」です。

車庫証明書は、車庫の所在地を管轄する警察署で発行できます。印鑑登録証明書は役所で発行できるほか、マイナンバーカードを持っていればコンビニで発行することも可能です。いずれの書類も車の引き取り前に用意しておきましょう。

車を売る場合の必要書類

車を売る側（売主）が用意すべき書類は一般的に、「車検証（自動車検査証）」、「自賠責保険証明書（自動車損害賠償責任保険証明書）」、「自動車／軽自動車納税証明書」、「譲渡証明書」、「印鑑登録証明書」、「リサイクル券」などとなります。また、車検証の住所と現住所がことなる場合には、「住民票」や「戸籍の附票」も必要です。

車検証、自賠責保険証明書、リサイクル券は、車に載せてあることがほとんどであるため、紛失していないか確認しましょう。

自動車／軽自動車納税証明書を紛失していた場合には、再発行手続きをして、車両引き渡しまでに用意しておくようにしてください。

譲渡証明書は、国土交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/common/001287980.pdf）でダウンロードできます。車両引き渡しまでに譲渡証明書を作成しておきましょう。

印鑑登録証明書は、役所またはマイナンバーカードがあればコンビニでも発行できます。

契約書に含めるべき内容

車を個人売買するときの契約書は、トラブルを防止するためにも作成してください。たとえ売買する相手が友人や知人であっても契約書を作成し、内容に合意したことを残しておくようにしましょう。

売買契約書には、「対象となる車の情報」、「代金」、「支払期日と支払方法」、「車両引渡日および引渡方法」、「自動車税や陸送費など本体代金以外の費用負担」の4項目を確実に含めましょう。

契約書内容の中でも注意すべきポイントは、「対象となる車の情報」と「自動車税や陸送費など本体代金以外の費用負担」です。

対象となる車の情報には、メーカー・車種・型式・車台番号を明記しておくと良いでしょう。

自動車税や陸送費など本体代金以外の費用負担は、自動車税を月割にするのか、陸送費をいくらずつ負担するのかなど、細かく取り決めておくことをおすすめします。

また、売主が不具合を隠して車を売却した場合には、「瑕疵担保責任」が問われる可能性があります。虚偽や不具合・トラブルは隠さずに申告しましょう。

中古車の個人売買における注意点

中古車の個人売買をするときは、注意すべきポイントがあります。ここからは、個人売買をするときに確認すべき注意点を解説します。

取引相手のレビューを確認する

取引相手の情報を確認しましょう。個人売買のサイトを通じて車の売買をするのであれば、出品者の取引実績や信頼性を確認できることが多いです。取引しようとしている相手が信頼できるのか事前に確認しましょう。

税金の取り扱いについて事前に話し合う

業者を通じた車の売買では、普通車の自動車税が月割で還付されることがほとんどです。個人売買においても、自動車税を月割にするのか事前に取り決めておく必要があります。また、取り決めた内容は、契約書に記載しておきましょう。

ローンの残債を確認する

ローンで購入した車を個人で売買するときには、残債を売却額で一括返済できるか確認しましょう。また、車検証の所有者がローン会社やディーラーの場合には、所有権解除の手続きをしてからでなければ売却できません。ローンが残っている車を売買するときには、車検証の所有者が自分であることを確認してから売却しましょう。

名義変更を早めに行う

名義変更は、書類の受け渡しの後に速やかに行いましょう。名義変更をしない状態で、事故を起こしたり、税金の納付時期になったりすると、売主と買主の間でトラブルになります。

トラブルを起こさないようにするためにも、名義変更は速やかに行ってください。仕事の都合などにより名義変更を行えない場合には、行政書士などに代行を依頼しましょう。