2021年07月06日

車の買取契約した後いつまでならキャンセルできる?キャンセル可能期間も解説

車の買取契約をしたあとに売却をキャンセルしたくなったとき、契約を解除できるのでしょうか。ここでは、車の買取契約をした後にキャンセルできるかを解説します。車の買取契約をした後にキャンセルができるケースとできないケース、車の売却をキャンセルする際の注意点などを理解しましょう。

 



車の買取(売却)契約後にキャンセルはできる?


車の買取(売却)契約をした後にキャンセルできるかどうかは、買取業者ごとに設けられている規約によって変わります。原則として、各買取店ごとに定めている規約に従わなければなりません。しかし、やむを得ない理由や車両・書類の引き渡しなどによっては、契約を解除できることもあります。ここからは、車の買取契約をキャンセルできるケースとキャンセルできないケースを解説します。


キャンセルできるケース


車の買取契約をキャンセルできるのは、どのようなケースなのでしょうか。ここでは、契約をキャンセルできる具体的なケースについて解説します。


キャンセル可能期間内である


契約のキャンセルは、各販売店ごとのキャンセル可能期間であれば、契約解除ができます。キャンセルができる期間は、買取業者ごとに異なり、キャンセルの期限が規約に明記されていない業者やキャンセルできないと記載している買取店など、さまざまです。買取契約をするときは、規約や約款をよく読んだり、買取店の担当者にキャンセル可能期間があるかどうか査定の時に聞いたりしましょう。


車両が手元にある


車両が手元にある場合、キャンセルできる可能性が高いです。買取業者は、車両の引き上げ後に、車両の整備・清掃やオークション会場への搬送など、再販売のための準備をします。車両が手元にあるタイミングでは、買取業者が再販売の準備を進める前段階であるため、キャンセルできる可能性が高いのです。


書類の作成などをしていない


名義変更や再販売のための書類を作成する前であれば、買取のキャンセルをできる場合があります。名義変更や再販売のための書類には、車検証、自賠責保険、リサイクル券、納税証明書などが必要です。これらの手続き書類が手元にあり、買取業者が書類の作成などをしていない場合、契約のキャンセルができる可能性が高いでしょう。


キャンセルできないケース


車の買取契約のキャンセルができないのは、どのようなケースなのでしょうか。続いては、契約のキャンセルができないケースを解説します。


キャンセル可能期間を超過している


買取店の規約に設けられているキャンセル可能期間を過ぎている場合は、買取契約のキャンセルができません。また、買取業者によっては、キャンセル期間を設けていない業者もあるため、買取契約時にキャンセル期間について確認しましょう。


買い手が決まっている


次の買い手が決まっている場合は、契約のキャンセルが難しいです。買取業者は、買い取った車を再販売することで利益を上げています。人気車種の場合、買取契約をした直後に次の買い手が決まることもあります。再販売先が決まってしまうと、買取契約のキャンセルがほぼ不可能でしょう。


オークションへ出品されている


買取業者がオークションへ出品した後の場合、買取契約のキャンセルができません。買取業者は、買い取った車を自社の店舗で販売することもありますが、オークションへ出品することもあります。買取をした後にオークション会場へ搬入し、出品されてしまった場合、買取契約のキャンセルは難しいでしょう。


車の買取(売却)キャンセル料金の相場


車の買取契約のキャンセルができたとしても、キャンセル料が発生するケースがあります。キャンセル料の相場は、0円~1万5,000円程度が相場です。しかしこれはあくまでも相場であるため、買取業者によってキャンセル料が異なります。キャンセル料の内訳は、車の搬送にかかる輸送費、名義変更や書類作成などの手続き費用、車両保管代、車のクリーニングや整備費用です。


ただし、あまりにも高額なキャンセル料は、消費者契約法に反している可能性があります。キャンセル料が高額すぎると感じた場合には、JPUC車売却消費者相談室などに問い合わせ、妥当性について確認しましょう。


車の買取(売却)キャンセル期間の目安


買取契約のキャンセル期間のおおよその目安は、0日~7日が多いです。ただし、キャンセル期間は買取業者や店舗で異なるため、買取契約を結ぶ前にキャンセル期間があるか確認しましょう。


車の売却キャンセルについての注意点


車の買取契約は、慎重に行わなければなりません。ここからは、車の売却を慎重に行わなければならない理由を解説します。


クーリングオフ制度が適用できない


車の売却は、特定商取引法のクーリングオフ制度が適用されません。車の売却については、買取業者と話し合い合意した上で買取契約をしたとみなされます。つまり、買取契約は、買取業者側の一方的な勧誘や訪問によって結ばれた契約と認められないため、クーリングオフ制度が適用されないのです。


家族の合意を得た上で売却する


家族がいる場合、家族で話し合いをしてから車を手放す判断をしましょう。車の買取契約は、家族の反対を理由にキャンセルができないことがほとんどです。買取契約後に家族間で揉めたり、買取業者とのトラブルになったりしないためにも、家族会議で話し合い、家族の合意を得てから売却の契約を結びましょう。

外車王編集部

執筆者: 外車王編集部


輸入車において総合的にサービス展開する外車王の知見を活かし、中古車の購入やお乗り換え、売却に関わる様々なノウハウをプロの視点でお届けしています。

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