ドイツ乗用車新車登録、1月は2.6%減少

ドイツ連邦陸運局(KBA)は3日、同国の2023年1月の乗用車新車登録が17万9,247台となり、前年同月に比べ2.6%減少したと発表した。これは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大(パンデミック)前の2019年1月を33%下回る水準となっている。

1月の顧客別の登録台数は、法人が前年同月比2.5%増の12万2,431台で全体の68.3%を占めた。個人は、同12.1%減の5万6,700台(市場シェア:31.6%)だった。

ブランド別では、ドイツ勢は、ポルシェ(19.3%増)、メルセデス・ベンツ(14.5%増)が2ケタの増加率だった。これに対し、MINI(54.3%減)、スマート(39.1%減)、オペル(34.4%減)、BMW(24.7%減)は大幅な減少だった。

国外ブランドでは、テスラ(912.2%増)の伸び率が最も大きかった。ダチア(42.1%増)、シュコダ(12.6%増)は2ケタの増加率だった。これに対し、セアト(38.8%減)、ルノー(36.2%減)は大幅な減少率だった。

日本勢は、スズキ(112.3%増)、日産(49.6%増)、マツダ(31.0%増)、トヨタ(28.3%増)が大幅な増加率だった。三菱自(70.1%減)、レクサス(39.5%減)、スバル(26.5%減)、ホンダ(7.7%減)は前年同月を下回った。

■BEVとPHEVが大幅減少、補助金縮小が影響

燃料別の登録台数は、純粋な電気自動車(BEV)が前年同月比13.2%減の1万8,136台(市場シェア:10.1%)だった。ハイブリッド車(HEV)は6.2%減の5万772台(同:28.3%)で、うち、プラグインハイブリッド車(PHEV)は53.2%減の8,853台(同:4.9%)に急減した。

BEVとPHEVの落込みは、ドイツ政府が2023年から電動車向けの補助金を縮小した影響が大きい。ドイツ政府はBEVと燃料電池車(FCV)で支給額を引き下げ、PHEVについては補助金を廃止した。

ガソリン車は3.5%増の6万9,922台(同:39.0%)、ディーゼル車は1.2%減の3万9,230台(同:21.9%)だった。

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