35年までにガソリン車の新車販売禁止へ、EU3機関が合意

EU閣僚理事会と欧州議会、欧州委員会は10月27日、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。正式な手続きを経て法案が成立すると、二酸化炭素(CO2)を排出する乗用車と小型商用車は、ハイブリッド車を含めて新車が販売できなくなり、電気自動車(EV)への移行が加速するとみられる。

EUは50年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、中間点の30年までに1990年比で55%削減することを目指している。欧州委は21年7月、この中間目標を達成するための政策パッケージ「Fitfor55」の一環として、35年までに内燃機関の新車販売を事実上禁止する法案を提示。欧州議会は6月、閣僚理は7月にそれぞれ法案を承認していた。

EU議長国チェコが発表した合意文書によると、法案には新車で販売する乗用車のCO2排出量を30年までに21年比で55%、小型商用車は同50%削減する目標が盛り込まれた。従来の削減目標は37.5%と31%で、それぞれ大幅に引き上げられる。最終的に35年にはいずれも100%の削減を達成する。ただし、年間生産台数が1万台未満の小規模メーカーに関しては、100%削減の達成期限が36まで猶予される。

業界内では100%削減という目標を達成するには充電インフラの大規模な整備が不可欠といった声や、ハイブリッド車も販売禁止の対象となることへの反発が根強く、35年の削減目標を90%に緩和するよう求める動きもあった。最終的に3機関は業界側のこうした声に配慮し、26年の時点で欧州委がゼロエミッション化に向けた進捗状況を評価して、必要に応じてプラグインハイブリッド車や、合成燃料を含む代替燃料の扱いについて見直しを行うことで合意した。

チェコのスィーケラ産業・貿易相は声明で「今回の合意は近代的で競争力のあるEU自動車産業への道を開くものだ。世界は変化しており、EUはイノベーションの先頭に立ち続けなければならない」と強調。欧州委のフォンデアライエン委員長はツイッターへの投稿で「イノベーションを促進し、産業技術分野におけるEUのリーダーシップを後押しするものだ」と歓迎した。

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