EU、中国製EVに反補助金関税か

欧州連合(EU)が中国製電気自動車(EV)に反補助金関税を課すことを検討している。欧州委員会のフォンデアライエン委員長が13日、欧州議会で行った施政方針演説で明らかにした。反補助金関税は、ある国の特定の製品が政府の補助金を後ろ盾にして不当な廉価でEU市場に輸出されている場合に課される。

フォンデアライエン委員長は「世界のEV市場は中国製品であふれている。これらの価格は巨額の国家補助によって人為的に低く抑えられている」と述べ、欧州委が中国製EVに対する反補助金関税を課すかどうかの調査に着手する意向を表明した。

EUのEV市場では、比亜迪(BYD)など中国メーカーの存在感が高まっている。欧州委は中国が健全な競争を阻害しているとして、反補助金措置で域内メーカーを保護したい考えだ。ただ、発動した場合は中国政府が猛反発し、報復措置に出ることが予想される。

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