リコール対象車でも売却できる！買取額には影響がある？

クルマのリコールとは

国土交通省によると、リコールは次のような制度のことを指しています。

設計・製造過程に問題があったために安全・環境基準に適合していない（又は適合しなくなるおそれがある）自動車について、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で、回収・無料修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度。

出典：リコール制度の概要について/国土交通省

つまり、そのままクルマを使用していると安全に影響を及ぼす故障や不具合が発生する可能性があるために、メーカーが無料で修理を行うということです。

リコール対象車を所有している方には、メーカーより直接通知が届きます。そのほか、国土交通省が運営する以下のWebサイトでもリコール対象車の確認が可能です。

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リコール対象車だとわかったら、なるべくはやくメーカーに修理を依頼しましょう。リコールによる修理を受けるのに期限はありませんが、そのまま乗っていると重大な故障や事故につながるリスクがあります。そのため、できるだけ速やかな修理をおすすめします。

リコール対象車でも売却はできる！買取額への影響は？

リコール対象車であっても売却は可能です。リコールによる修理を行っていても、買取額には影響しません。

ただし、リコール対象車でありながら、リコール修理を受けていない場合、クルマの整備が行き届いていないと判断され、買取額が下がってしまう可能性があります。そのため、リコールを含む修理や点検・整備は確実に行っておきましょう。   

リコール対象車を売却するうえでの注意点

リコール対象車であっても売却は可能ですが、手放すにあたっていくつかの注意点があります。ここでは、リコール対象車を売るときに気をつけるポイントについて解説します。

リコール箇所以外の修理は査定に影響する

リコールの対象になっている修理箇所は、査定額に影響しません。ただし、リコールの対象箇所以外の修理は、査定に影響します 。ボディの傷やへこみなど板金を伴う修理は、査定ではマイナス評価です。しかし、たとえ傷やへこみがある場合でも、査定での評価額を上げようとして板金修理をしてから査定に出すのは避けた方がよいでしょう。その理由は、板金修理にかけた費用が査定の評価額に上乗せされることがほとんどないためです。例えば、板金修理に20万円かけてから査定に出したとしても、査定の評価額が20万円上乗せされることはほとんどありません。

リコール対象車でも返金はされない

リコール対象車であることを知りながら、修理せずに売却した場合、リコールにかかる修理費を返金してもらえることはありません。その理由は、リコールの修理が無償だからです。

リコールは、自動車メーカーの設計・製造過程に問題があったことを届出て行われる修理です。そのため、ユーザーや販売店がリコールの修理費を負担することは一切ありません。よって、リコール対象車を修理せずに売却してもお金をもらうことはできないのです。

まとめ

リコールとは、設計・製造過程に問題があり安全基準に適合しない可能性がある自動車について、メーカーが無料で修理を行う制度です。

リコールによる修理を受けても買取額に影響しませんが、修理を受けていない場合は整備不良と判断され、価格が下がる可能性があります。そのため、売却前にリコール修理を済ませておくことをおすすめします。

ただし、リコール対象箇所以外の修理（特に板金修理）は査定額にマイナス評価となることが多く、修理費用が査定額に上乗せされることはほとんどありません。また、リコール対象車を修理せずに売却しても、リコール修理費の返金はされません。これはリコール修理が無償であるためです。

クルマの売却を検討される際は、リコール情報を確認し、適切な対応を取ることで、スムーズに売却手続きを進めることができます。