【2025年最新版】軽自動車税はいつから増税された？税額の早見表一覧

軽自動車税が増税された理由

軽自動車税（種別割）が増税された背景には、TPPが関わっています。軽自動車とは日本独自の規格であり、他国のクルマには存在しません。そうしたなかでアメリカが「軽自動車の税負担ばかりが軽いと、日本の軽自動車ばかりが売れて自国のクルマが売れない」と主張しました。

実際、2023年の軽自動車のシェア率は全体の約4割です。（※）直近でシェア率が一気に増えたのではなく、何年も前から軽自動車は多くの日本人から熱い支持を獲得してきました。この上表を不公平だとみたアメリカの強い主張により、増税に至ったといわれています。

※参考：軽自動車の｢勢力変化｣10年データで浮き彫りに じわじわ進んだダウンサイジングの変遷の中身 | 販売・購入 | 東洋経済オンライン

軽自動車税（種別割）の税額一覧

軽自動車税（種別割）の税額は、クルマの種類や用途によって異なります。2025年現在の主な軽自動車税（種別割）の税額は次の通りです。

軽自動車税（種別割）の税額一覧（13年超）

軽自動車税には、初度登録から13年を超えるクルマに対して「重課」と呼ばれる割増税率が適用されます。これは、環境負荷の大きい古いクルマからの買い替えを促進するための措置です。

13年を超えた軽自動車に適用される税額は以下の通りです。

自動車税（種別割）の税額一覧

普通自動車に課される自動車税（種別割）は、排気量に応じて税額が設定されています。2025年現在の自家用乗用車における自動車税（種別割）の主な税額は以下の通りです。

自動車税の税額一覧（13年超）

普通自動車にも、軽自動車と同様に13年を超えるクルマには重課税率が適用されます。ただし、その割増率は軽自動車よりも高く設定されています。

13年を超えた普通自動車に適用される主な税額は以下の通りです。

まとめ

2015年以降、軽自動車税は増税され、2025年現在では四輪乗用自家用車は年間1万800円。一方、普通自動車税は排気量により異なり、1,000cc以下でも2万5,000円と高額です。税負担面では依然として軽自動車に大きなメリットがありますが、近年の増税でそのメリットはやや薄れている傾向にあります。クルマ選びには税金だけでなく、購入価格、燃費、メンテナンス費用、保険料など総合的コストを考慮することが重要です。