車売却を全ガイド!車売却の手続きや必要書類、トラブルなどを全網羅

自分の愛車を売却する、ということになった時、みなさんは何を思い浮かべるでしょうか?「できるだけ高く売りたい」「初心者には難しそう」「買取業者に言いくるめられるのでは」など、さまざまな希望や不安があることと思います。今回は、大切な愛車をできるだけスムーズに、車売却するためのポイントを詳しく説明。はじめての方でも、安心して中古車の売却ができるように解説していきます。

目次

中古車売却の方法

中古車を売却するには、具体的にどんな方法があるのでしょうか?この項では、現在一般的に行われている売却方法を5つ紹介します。それぞれの方法について、メリット・デメリット、注意点やどんな方にオススメか、ということを説明していきます。

中古車買取店に直接査定依頼

中古車を販売する時に最も一般的な方法が、中古車買取店に直接査定依頼をする方法です。中古車買取店は1990年代以降多くの業者が参入し、現在では大手買取店から地域密着の小規模店までたくさんの店舗が存在します。

競争が激しいため、下取りよりも高い査定額が出ることが多いのが一番のメリット。買取専門の業者であれば、売却時のトラブルも少なく、確実に売りたい方にはオススメです。

デメリットとしては、あまりに中古車買取店の数が多く、選ぶのに迷ってしまうということが一つ。もう一つは、複数店舗を回った方がよい結果が得られることが多いものの、その分の手間と時間がかかってしまうことです。

一括車査定サービスを利用

「中古車買取店を複数回るのは面倒。手っ取り早く色々なお店の査定額を比較したい」という方へのオススメの方法が、一括車査定サービスを利用する方法です。インターネット上に売りたい車の情報と個人情報を入力すると、複数の中古車買取店に査定依頼をすることができます。

買取店同士の競争が激しくなるため、値段の交渉などがしやすいのがメリットです。また、複数の中古車買取店に足を運ぶ必要もありません。

デメリットは、申し込み直後に買取店から一斉に連絡が来ることと、それぞれのお店と個別に交渉する必要があることです。また、地域によっては、複数の店舗から連絡が来ない場合があります。その場合はやはり、自分の足で複数の中古車買取店を回るのがよいでしょう。中にはしつこく電話をかけてくる買取店がいるという話も聞きます。一括査定でもやみくもに査定依頼をするのではなく、自分の車が高く買い取ってくれそうな店の目星を付け、店の数も予め何店舗に依頼しようと決めて申し込みをしたら不必要な連絡に困ることもないと思います。

ディーラーに下取り依頼

専門の中古車買取店が台頭するまで長らく一般的な方法だったのが、ディーラーに下取りを依頼する方法です。しかし、ディーラーには中古車買取店のような、売却・買取のためのノウハウや中古車の販売ルートに乏しいため、売却額は低くなってしまうのがデメリットです。買取と下取りでは10〜30万円の差がつくことすらあります。

しかし、新しい車の購入と中古車の売却の手続きをまとめて行えるので、手間が少なくて済むのは他の方法にはないメリットです。ディーラーで新しく車を購入する予定があり、あまり手間をかけたくない、という方にはオススメの方法と言えるでしょう。

オークションに出品(代行業者に依頼する)

代行業者に依頼してオークションに出品する方法は、中古車買取店や販売店が間に入らない分、売却額が高くなる傾向にあるのが大きなメリットです。

デメリットは、出品しても落札されない可能性があることと、複数回出品する場合や落札されなかった車の返却時に、それぞれの代行業者の定めた手数料がかかる、ということです。オークションの大手会場における落札率は6〜7割なので、「自分の車がなかなか売却できない!」という状況になってしまう可能性もあります。

注意点として、買い叩かれるのを防ぐため、代行業者には必ず最低落札価格を伝えておくようにしましょう。また、とにかく早く売却したい、という場合には向かないので、急いでいる方は中古車買取店などの利用を検討する方が無難です。

個人間で売却

個人間で中古車を売却する方法は、中間コストを省くことができ、お互いに合意を得るまで金額を決められるので売却金額に納得もしやすいです。中間コストが発生する業者に売却してしまえばその分金額的にも折り合いがつきにくかったり、というのはあると思います。ただし、個人間の売却はトラブルも多く、初心者の方にはオススメできません。

個人間の売却には、友人・知人に直接売る方法と、個人売買代行サービスを使う方法と、個人売買掲示板や車雑誌の個人売買情報を利用する方法などがあります。完全に自己責任でのやり取りになるので、「どんなトラブルが起きても自分で対処する!」という強い思いがない方は、利用するはやめておいた方がよいでしょう。

中古車売却の流れ

ここでは、中古車を売却するときに流れを簡単に説明します。

1. 売却時の必要書類を揃える
2. 車の売却方法や、中古車買取店を決める
3. 車両の引き渡し
4. 入金を確認して終了

注意しておきたいのが、売却時の必要書類を早めに用意しておく、ということです。発行までに時間がかかる書類もありますし、買取業者に連絡した後は買取業者とのやり取りに多くの時間が割かれることになります。

車両の査定や引き渡しの前には、洗車をしておくと好印象です。車内の私物はすべて片付けておきましょう。店によってもちろん違いはありますが、綺麗に掃除、洗車をされているのとそうでないのでは、査定額に2~3万円の差が出てくる、なんていう話もあるそうで…。また車を大切に使ってきたという好印象を与えることもできます。査定をするのが人である以上、最低限の清潔さがあるかなど、印象をよくしておくのは効果的であるといえます。

整備記録簿、スペアキー、取り扱い説明書の用意も忘れずに。また、純正オプションパーツを装備している場合は、査定時に伝えるようにしましょう。査定額がプラスになる可能性があります。それとは逆に純正でなかったり、それを無理矢理取り外しなどをしたら(純正戻しと言います)査定額を少し下げられる場合もあります。しかし嘘をついても相手はプロなので結局すぐばれてしまうので、きちんと正直に伝えましょう。

中古車売却にはどれくらい期間がかかるか

中古車売却にかかる時間ですが、一般的には引き渡し当日に売却額が支払われることはあまりありません。支払いまでは3〜4営業日から1週間としている業者が多く、銀行振込で支払われる場合がほとんどです。書類の準備や買取業者の選定も含めると、トータルで2週間以上は見ておいた方がよいでしょう。

個人間での売却や、オークション代行業者を利用する場合は、さらに時間がかかる場合もあります。どの方法を利用するにせよ、車というかなり高額のものを取引するのですから、焦りは禁物です。時間と心に余裕を持って取り組むようにしましょう。

中古車売却時の必要書類

中古車売却時の必要書類は、普通車と軽自動車で異なります。

普通車の場合

a. 自動車検査証(車検証)
b. 印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内)
c. 自賠責保険証明書
d. 自動車納税証明書
e. 実印
f. リサイクル券

軽自動車の場合

a. 自動車検査証(車検証)
b. 自賠責保険証明書
c. 軽自動車納税証明書
d. 印鑑(認め印でも可)
e. リサイクル券

車検証を紛失した場合は、ナンバーを管轄している運輸局で再発行できます。自賠責保険証明書の紛失時は、契約している保険会社に連絡しましょう。納税証明書を紛失した場合は、管轄の県税事務所で無料で再発行可能です。

結婚するなどして車検証の姓が異なる場合は、戸籍謄本が必要です。本籍地の市区町村の役所で発行できます。発行手数料は450円です。車検証の住所と現住所(印鑑登録証明書)の住所が異なる場合は住民票が必要です。複数回引越しをしている場合は、戸籍の附票(200円)または住民票の除票(300円)が必要で、本籍地の市区町村が発行します。

現住所と本籍地が異なり、本籍地で発行した書類を郵送する場合は、手元に書類が届くまで時間がかかることがあります。書類の準備は早めに行うようにしましょう。

中古車売却時にかかる税金・還る税金

中古車売却時に必ず関わってくるのが、税金についての問題です。ここでは、車の売却時にかかる税金と、還ってくる税金について説明します。

かかる税金:所得税(場合による)

仕事で利用していた「業務用」の車や、時々しか乗らない「レジャー用」として利用していた車を売却した場合、譲渡所得となり所得税の課税対象となります。「通勤・通学・買い物」といった用途で使用していた場合は非課税となるので心配いりません。

希少価値がある車を売却する場合、購入時よりも高値で売却される場合があります。そうした場合、利益を得たとされて課税対象となる場合があるので、忘れずに確定申告をするようにしましょう。

また、自動車税は4月1日時点での所有者に納税義務があります。3月末に車を売却しようとして、名義変更が4月にずれ込んでしまった場合、元の所有者に納税義務が発生してしまう可能性が考えられます。また例えば6月に車の売却をしたら、既に4月1日に自動車税を納税しているので未経過分の税金が発生します。その時には自動車税未経過相当額についての書類を用意する義務があり、しかも還付されるためにはその車が廃車になるという条件があります。不要のトラブルを避けるために、3月の売却時には名義変更の日付をきちんと確認しておきましょう。この自動車税のことも含めて1~3月頃に高く売れる理由の一つになります。

還る税金:自動車税

自動車税は、4月1日時点の所有者に1年分前もって支払っているので、名義変更した日付の翌月から3月までの残存期間(月数)に応じて元の所有者に還付されます。多くの場合、中古車買取店やディーラーは残存期間分の自動車税を買取額に上乗せして戻してくれるので、契約書をよく確認しましょう。

車売却を安心して進めるポイント

業者の宣伝文句だけを聞いているととても簡単に、かつ思ってもいなかったような高額で自分の車を買い取って貰える聞こえますね。では、はたして本当に宣伝広告のように思うようにいくのでしょうか。

よく考えてみればわかる事ですが、どの業者も同じように他社より高額で買取る事をうたっているとすれば、単純にそんな事はない事がすぐにわかりますね。次項では安心して車を売却するには、をテーマに述べていきたいと思います。

買取店の口コミや評判調査

まずはじめに、どこで車を査定してもらうか。高価買取をうたい文句にして他社よりも高価に買い取りましたといった宣伝を耳にしますが、査定を依頼する前にまずインターネット等でどの様な買取店があり、評判がどうかなどを下調べする事をお勧めします。では、実際にどのようなポイントを調べたらよいのでしょうか。

どのジャンルの車種を買取の得意としている業者なのか

たとえば1BOX車、エコカー、スポーツカー、商用車など業者によっては専門の販売網がありますので高く買取る車種が違ってきます。自分の車がどのジャンルの車かを理解し、それに見合った買取り業者を選びましょう。

口コミサイト等で体験談を確認

普段よく目にしたり、聞いたりする大手と言われる企業でも、実際に売却時に経験した人の口コミ等をみてみるとイメージとは違った体験談を書かれていることが往々にしてありますので、インターネット上の口コミサイト等で体験談を確認してみましょう。また、知人等で実際に売却した人がいれば聞いてみるのもおすすめです。

売却しようとする自分の中古車を知る

自分の車が中古車市場において人気車か不人気車か自分の車両と同じ車両の販売価格を中古車検索サイト等で調べる色、走行距離、装備、グレード等により大きく価格が変動する場合がありますので、諸条件をよく確認してみてください。

おおよその参考ですが、販売価格の70%位が買取価格の目安としてみると、ある程度売却できる価格を想定できると思われます。また、よくディーラーでの下取りは安いと言われますが、ディーラーに事前に査定をしてもらう事も基準を知るにはよいかもしれません。

走行距離が標準より長いか、短いか

参考として標準は10,000km/年程度を目安にするとよいでしょう。商用車や、ランドクルーザー等のヘビーデューティー4WD車等は、走行距離が多くても査定にあまり影響しない場合もありますので要確認です。

事故歴、傷、故障等の有無

事故歴ありの扱いになるか、ならないか、傷などは無理に修理して査定に出しても修理費用分価格が上がるわけではありませんので、注意しましょう。

新車保証の有無

以前その車を新車で買ったのであれば、新車保証の有無も大事なポイントです。新車保証とは正常な使用状態であれば車に付いている部品に製造上の不具合が起きた場合、メンテナンスノートの保証書に記述されている条件と期間に従い、必ず車を無料修理してもらえる保証です。買取の際にチェックされるはずです。売却時の車の状態にもよりますが、この新車保証の切れる前だと車をさらに高く売ることができます。このような車は中古車の市場でも保証継承と呼ばれており、高額で取引されるポイントの一つとなっています。

車の年式

一般的には普通自動車で資産価値があるのは6年だとされています。毎月減価償却で減り6年でちょうど資産価値は0になるのでそれまでに買取に出すのが理想です。しかし6年経つ前だと高く売れるのか、6年経ってしまうと売れないのかと言うとそれは必ずそうとは言い切れません。車の需要度、車検の時期、事故歴など様々な要因で車の価値は決められるので、状況によって変わってきます。

年式については以下にも詳しく記載しておりますのでご参考ください。

車の走行距離や年式で査定額がどのように変わるのか。ターニングポイントと高額査定のコツとは

以上の項目を理解し、ある程度の基準を認識したうえで売却を依頼する買取業者に査定を依頼しましょう。

トラブルに発展しないための、車売却の交渉法

契約書や契約周りの疑問は、その場で解決すべきです。

では、実際に売却する事を決めた場合の注意点としまして、契約書にサインする前に契約書に書かれている約款を熟読し理解しましょう。約款には下記のような諸条件が記載されていますので、その条件をクリアしているか自分で判断していくのです。

契約の成立時期

売主・買主が契約書に署名・捺印した時点
※契約書は必ず控えを受け取る事。

契約車両の引き渡し

引き渡しの時期、必要書類、車両の運搬費用、ローン残債のない事、税金が払われている事等の諸条件が記載されています。

ローンが残っていても売却は可能ですが、その車の名義によって売却方法は異なります。名義が本人や家族の場合は比較的可能ですが、家族であれば名義人を自分に変更する必要があります。名義が本人以外であればローン会社やクレジット、ディーラーの名義になっているかと思われます。そのような状態では売却はできません。査定してもらいその売却金でローンを完済するか、ローンの残りを残債ローンで返済するか、売却前にローンを完済するか、の三択となります。しかしローンによって支払い中の売却を禁止している業者もあるので、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

移転登録に必要な書類の引き渡し

必要となる書類(参考)

■印鑑証明書、住民票、自動車税納税証明書、譲渡証明書等契約車両の名義変更に必要な書類
■自動車検査証(車検証)
■自動車リサイクル券

上記のような書類の準備が必要になってきますので、いつまでに、何を準備しなければならないか、担当者から詳しく説明を受けましょう。

一つ重要なのは車を売るということは車の名義が自分から業者へ変更されるということです。この名義変更がいつなされるのかというのがトラブルの一因となるケースがあります。名義変更が遅かったり、中には名義変更がされずに買取されて、オークションなどに出される際に自分の名義のままで業者が車を乗り、事故に合うというケースが存在します。その場合、事故を起こしたのが業者であっても名義が自分であれば自動車損害賠償保障法により運行供用者も責任を負うとされています。この運行供用者には名義人も含まれてるので、あなたも責任を負うことになります。買取の際に契約書にこの名義変更についても明記されているか確認しましょう。

名義変更せずに移動させたりしている業者では、契約書に曖昧な書き方をされていたりきちんと明記されていないことがあります。しかし書かれていなければすぐに業者の名義に変更してもらうよう伝えましょう。目安としては、遅くとも10日以内には名義変更してもらう必要があります。大手の買取業者では車が無事引き渡された後にハガキで名義変更がなされた旨を知らせてくれるところもあるようなので、心配であればそのような業者を利用するのも方法です。中には名義変更を嫌がる業者も存在します。そのような業者には売らないのが無難かと思います。

また車を売るタイミングによってはこの名義変更が遅れたら、もう売却したにも関わらず自動車税を自分が納税しなければならないこともあるそうです。名義変更についてはよく知識をもっていたほうがトラブルの防止にも繋がります。

支払い条件等

支払期限、契約内容と異なる事実が発覚した場合の損害賠償、契約の解除等ローンが完済されていなかったり、車両所有者の名義がローン会社名義、購入ディーラー名義のままで、名義変更に伴う必要書類が、自分で準備できないケースもありますので、事前確認が必要です。
  
以上は契約書に記載されている諸条件の例ですので、実際に取り交わす契約書をよく読み不明な点はその場で確認し、納得できた場合にのみ契約書にサインすることが重要です。

売却金額について

■提示された査定額の有効期間を確認
■戻ってくる自動車税の金額の確認

※一般的な査定額の有効期限は「3日~1週間程度」の為、査定後、しばらくしてから売却を決意し契約をしたら前回より査定額が下がっている事もあますので注意してください。

しかし、中には下がらないと業者に言われていたにも関わらず、いざ契約する際に査定額よりも下がっていて揉めたという話はあります。できるのであれば査定額を出してもらい一旦検討する際になるべく早く決めるので、この金額で売れるのだということを紙やメールなどに明記してもらうとお互いスムーズに契約に進めることができると思います。

支払期間と支払方法

■契約後どの条件が揃った時点で代金が支払われるか
例:車両及び移転登録に伴う書類を引き渡した時点等

■どのような方法で代金が支払われるか
事前に担当者に支払いまでの期日、条件を確認しておきましょう。
例:記載例完了後3日後、売主指定口座に振込み等

車の引き渡しについて

下記項目に注意しましょう。

■引き渡し場所、期限、引き渡し方法を明確にしておく
業者によって、引取りに際して引取り料が発生する場合がありますので、その際に必要な料金等を事前に確認し、書面を交わしてもらいましょう。

■引き渡し前に車内の忘れ物を確認する事
例えば、オーディオにCDを入れたままとか、グローブボックスの中にサングラスや手袋を入れたままなど、業者に車両を引き渡す前にもう一度車内およびトランク内を確認しましょう。以前、私が中古で購入した車もグローブボックス内にUSBメモリーや、CDチェンジャー内にCDの忘れ物が入っていた事がありました。

■引き渡すまでの燃料補給は必要な分だけ
ガソリンを満タンにして引き渡す必要はありません。売却が決まったら必要な分のガソリンの給油のみにし、無駄な給油は避けましょう。

名義変更の費用について

車を売却する際は名義変更をする必要があります。一般的な書類、申請に伴う費用は5,000円程度、その作業を業者に委託する場合は20,000円~30,000円程度の手数料がかかります。売買契約を結ぶ際は、名義変更に伴う費用等を確認し、内容を書面で取交わす事オススメします。

瑕疵担保責任の期間

一般的な瑕疵担保責任の適用期間は売却日から1年間と考るのが通常です。契約時には瑕疵担保責任の期間がいつまでなのかを契約約款等で確認しましょう。

契約後のキャンセルはできるのか

キャンセルができるか否かは買取店によって異なります。さらに同じ条件でキャンセルしたとしても業者によって異なり、入庫される次の日まで無償でキャンセルが可能、引き渡してから7日までは無償キャンセルが可能、基本的には応じる、厳格なキャンセル可能な日数は明記されておらず次の購入者が決められてなければ可能、等さまざま。営業担当者に内容を確認しましょう。※キャンセルの詳細は後述

中古車売却のよくあるトラブルと対処法

実際に起こりうる売却の際のトラブルとはどの様な事があるか、説明していきたいと思います。

売却のキャンセルができない、もしくは解約料が高額

車を売却する際、少しでも高く査定してもらおうと、事故歴を隠したり、各所の不具合をごまかす等、虚偽の申告をし、後日不具合が発見されて多額の損害賠償を請求される可能性ケースもあります。不具合や修復歴、事故歴等は正直に申告しましょう。

近年中古車の需要が高まっており、車の売却には消極的な傾向にあります。そのため新車の供給が不足しており業者としてはとにかく車を買取りたい思いが強いが故に、強引な取引を行う業者もいてトラブルが発生しています。契約した当日にキャンセルを申し出てまだ車も引き渡していないのに買い手がついて手付金ももらっているので無理だと言われた、契約書に記載されているキャンセル料にもう買い手がついているので迷惑料として上乗せされた、など様々なトラブルが多発しています。よく見られるのは約款に〇万円と契約金額の数%というのがキャンセル料の主な相場かと思われます。またもう一つJADRI(日本自動車流通研究所)に加入されている業者であれば、契約直後のキャンセル料撤廃が義務付けられているので安心できます。ただ既に買い手がついていたり、車の清掃が行われていたりなどされていたらキャンセル料が発生する場合もあります。キャンセル料がかからないというのは実損実費がかかるまでのことなので、注意が必要です。 

また、一度契約をしてから気持ちが変わりキャンセルしようとしても、車と書類を引き渡した後の場合は車両をオークション会場へ移動した陸送費を請求される場合や、車両がオークションへの出品が完了している場合はキャンセルが効かない可能性もあります。

無理に売却を迫り、強引に車を持っていく

査定をしてもらいそのまま強引に契約を迫られるケースもあります。私も実際に大手高価買取店に軽い気持ちで査定を依頼した結果、満足する査定額ではなかったので、売却の意思が無いと伝えたのにも拘わらず、その後一週間程度何度も売却を迫られる様な経験もありましたので、契約の意思表示を明確にし、契約する気がない場合は、「売却するかもしれない」といった曖昧な返事等の口約束もしないように注意が必要です。

押しに弱い方だと家族や知り合いに査定に同席してもらった方が良いと思います。

売却代金が支払われない、もしくは減額される

売主が知らない内容で、査定時に発覚しなかった不具合や、事故歴が後日発覚し査定額が減額される等のトラブルが起こる事もあります。査定を実施する査定士にも技量の差があります。査定時に事故歴や、不具合を発見出来ず、誤った査定をしてしまう。そのようなケースを未然に防ぐ方法の一つとして「JADRI」に入会している業者に買取を依頼する方法もあります。

※http://www.jadri.or.jp/member/ 日本自動車流通研究所

いかがでしたでしょうか?様々な例を見てきましたが、一番はトラブルが起きないことです。査定の依頼の時点で安心できる業者7日見極めるためには、先にも述べた「JADRI」や「JPAC(一般社団法人日本プライバシー認証機構)」に加入しているかどうかを確認することをオススメします!

※https://www.jpac-privacy.jp/ 一般社団法人日本プライバシー認証機構(JPAC)

どうしてもトラブルを解決できず困ったときの相談窓口

これまでに説明してきました各注意点を実施してもトラブルが発生してしまうケースがあります。そんな時には一人で悩まずに、下記のような相談窓口に相談してみましょう。

 ・国民生活センター:http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html
 ・自動車公正取引協議会:http://www.aftc.or.jp/contents/trouble.html

ローン支払い中でも売却は可能!ただし、売却方法は名義によって変わる

自分の家族状況、仕事の転勤など、自分の生活の変化に伴い急に車が不要になり売却しなくてはならない状況になることもあると思います。突然の売却だと車のローンの支払いが残っていることもあります。ローンが残っていても売却はできるのか、できても何か特殊な手続きが必要なのか、疑問や不安があると思います。ローンが残っている車の売却方法について詳しく解説していきます。

ローンの支払いが終わっていない車でも売却することは可能です。そして査定額も変わりません。売却査定額そのものはその車の価値を判断しているだけであり、ローンの残額は基準になりません。しかしローンによっては支払い中の売却を禁止していることもあります。しかし車の名義人が誰になっているかによって方法は変わります。名義人は自動車検査証(車検証)の所有者の欄に記されています。

名義が本人や家族の場合

所有者が自分か家族であれば売却はそこまで難しくありません。しかし車を売却するのは所有者本人でないといけないという決まりなのでまず本人の同意を得てから、車の名義を自分に変更するか、委任状を準備する必要があります。基本的には所有権の譲渡をしてもらえば大丈夫です。ローンを支払っている途中でも車を売却することは可能です。

名義が本人以外の場合

名義が本人でも家族でもない場合は、ディーラーや中古車販売店などでローンで購入した際に自動車検査証の名義がローン会社やディーラー、クレジットの名義になっていることがあります。基本的にローン返済途中はローン会社か自動車販売会社が名義になっています。普段使用している時には問題ありませんが、法律上所有者は会社なのでそのまま売却することはできません。つまりローンを支払う前に売ることはできません。ローンを完済する、車の売却代金で残りのローンを完済する、ローンの残りを返済するための残債ローンを利用する、の三択となります。

もちろんローンを完済するのが一番よいです。二つ目は車の査定額がローン額を上回っていればよいですが、もし下回っていたら名義変更ができないため売却することができません。三つ目は新たにローンを組みなおすということですが、どうしても車を急に売却しなければならないなら仕方ありませんが、出来たら利用しない方が無難です。

所有権がない場合の買取手続きの手順と、必要な書類

所有権が自分にない場合は名義を自分に変更して売却というのが基本です。そのために必要な書類を紹介します。

自動車検査証(車検証)…自動車が保安基準に適合していることを証明する書類で、二種類あります。Aタイプ車検証は所有者と使用者の記載がされています。使用者に***という米印が書かれていたら所有者と使用者は同じという意味です。もう一つのBタイプ車検証には所有者の欄がなく備考欄にオートローン会社などの情報が書かれています。これは要するに所有者がその会社であることを示しています。車検証は常にダッシュボードに入っているはずです。(自動車に常に積むことを義務付けられています。)

新旧所有者の印鑑証明…正式名は印鑑登録証明書といいます。譲渡書、委任状に実印を押すのでその実印の証明のために用意する必要があります。これは普段手元にあるものではないので住民票がある市区町村役場か窓口センター(印鑑登録した役所でなくても同じ市区町村なら大丈夫)で印鑑登録証か印鑑登録カードを持参し、発行できます。また発行三か月以内であることも重要です。新旧所有者ともに用意する必要があります。

新旧所有者の委任状…こちらは国土交通省のホームページで手に入れることができます。委任状が必要な理由は、買取業者は売買の時に所有者と使用者のトラブルを契約する前に防ぐため委任状を必要とします。こちらも同様に新旧所有者ともに必要です。こちらに印鑑証明と同じ印鑑を押さなくてはいけません。

納税証明書…自動車税を納税した際に交付される書類です。納税通知書・領収証書と書かれていることもあります。納税証明書には証明書の有効期限が記載されています。有効期限を過ぎてないものが必要です。手元にあるものですが、万が一紛失してしまったら再発行・交付申請が可能です。陸運局かナンバーが登録されている自動車税管理事務所か都道府県の税事務所で再発行ができます。またもしも自分が行けなかったら代理人をたてることもできます。しかしそうなると必要な書類が異なります。本人が手続きする場合は車検証、印鑑、身分証明書。代理人に再発行してもらうには、先程の三つと委任状が必要となります。ちなみに再発行は無料です。

譲渡証明書…車の売買や譲渡で所有者が変わった場合に、どのように、誰、いつ譲渡が行われたかを証明し、車の所有権を自分に移すための書類です。陸運支局や国土交通省のホームページでダウンロードできます。これに住所と名前を記入し、印鑑登録証明書の印鑑を押印します。車名(メーカー名)、車の形式、車体番号、原動機の型式など車の詳細を書く欄があるので自動車検査証を見ながら慎重に書きましょう。

新所有者の車庫証明…正式名称は自動車保管場所証明です。自動車の保管場所を証明するもので、本来自動車を購入し自分の車として登録しナンバーを取得する時に必要なものです。これ自体は業者や販売店にお願いすることもできますが、お金をかけたくなかったら自分で手続きすることも可能ですしそんなに難しくありません。

車庫のある場所を管轄する警察署へ行くと書類をもらえます。そしてその警察署で申請を行います。申請手数料は都道府県によって異なり約2000円で、土日休日は受け付けてもらえません。そして申請してその場ではもらえず、後日受け取りに行く必要があります。その時にもらえるのが書庫証明書、保管場所票章番号通知書、保管場所票章の三つですが、今回の車の売却で必要なのは車庫証明書のみです。

売却してもローンが残ってしまう場合

しかしローンが残っている場合、ローンの残額と査定額のどちらが高いかによって売却が可能かどうか決まります。例えば月4万円のローンを組んでおり、あと2年支払うとすれば4万×24カ月=96万円の支払いが残っていることになります。

しかしこれは金利手数料が含まれており、まず確認することは現時点で一括決済額です。もし現時点で一括返済するならば、その金額を残債と言います。ローンを組んだ時の金利によるのでその金利を調べて計算するしかないですが、例えば残債が78万円で売却査定額が95万円であれば差し引いて17万円はあなたの手元に入ることになります。

しかしここで注意が必要なのは買取店が残債を代理返済をすることが可能でないと売却はできないということです。そして買取店の中には残債を0にしないと売却してくれない買取店もあるので、確認することが重要です。買取店は残債を一括返済することでその自動車の所有権を買取店が得ることができます。そしてその車を販売することができるのです。残債より査定額が高いのであれば基本的に売却ができます。

売却するのにさまざまな理由があると思われますが、状況としてはざっくり三つに分かれると思います。その状況に応じた売却について説明します。

①ローンが残っているが乗り換えたい

もちろん一番良いのはローンを完済してから新しい車を購入することですが、それができない場合でなおかつ査定額がローン額を下回りその場で払えない場合は新しい車のローンに上乗せすることができます。このような上乗せローン対応は中古車でも可能で業者側でもそのような体制を整えています。

②ローンが払えなくなったので乗り換えず売却だけしたい

金銭的事情などで車を手放なすのもひとつの選択となります。まずすぐに査定をしてもらい、残債を調べることが重要です。査定額がローン額を越えたらいいですが、下回った際は現金か新たにローンを組んで返済することになります。それでも売却することでお金を得られるので借金が減り精神的に楽になります。すぐに売却も大事ですが一括査定を利用し少しでも高く査定してもらえて、査定額がローン額を下回っても買取してくれるところを探しましょう。

③ローンが残っているが事故を起こしたので処分したい

事故に合ったり起こしてしまったのでもう修復できるなら売却したいが、無理なら廃車にしたいという方に当てはまります。事故の度合いにもよりますが売却できたとしてもかなり査定額はかなり低いと思われます。廃車にするならローンを払い続けるか一括で支払うかという選択になります。しかし廃車する時は登録抹消とリサイクル料金で高くて三万円程かかることもありますが、事故車でも買取可能で査定額がローン額を下回っても買取が可能な業者に頼んで売却すれば廃車費用もかからず、たとえ低い金額でももらうことができるのでまず買取業者に査定してもらうことをおすすめします。

ちなみに新車の場合はディーラーローンが基本で、ディーラーローンの場合は審査が非常に厳しいので売却が難しいことが多いです。その際は残債を銀行のフリーローンなどを利用して完済するというのが一つの方法となります。

人それぞれ事情がありローンが残っている状況で車を売却しなければならないことはあると思います。ライフスタイルの変化に応じて車を買い替えたり手放すことは当たり前のことで珍しくありません。

自分の車の売却が可能か、所有者は誰か、ローンが残っていても売却が可能な買取店を探すなど情報収集が大事になってきます。

売却契約後のキャンセルはできる?適切なタイミングやポイントを解説

車の買取契約を行い、サインをした後でもキャンセルをしなくてはならない状況になることが時にはあります。買取店側としては、もちろんキャンセルはできるだけしてほしくは無いですし、キャンセルが起きないような最大限の査定内容をご案内出来るように努めています。

しかしやむを得ない理由として、やっぱりその車を乗り続けたい、家族に反対された、友人や知人が買い取ってくれることになった。また、強引な業者にあたってしまい、契約をしてしまったがもっと高く買い取ってくれる他社を見つけた。など色々あると思われます。

もちろん本来は買取が決まる時点までに悩んだり相談しておくことが大事ですが、やむを得ずキャンセルしなくてはならない場合の際、そもそもキャンセルはできるのか、キャンセル料や買取店とトラブルに合うこともあるのかなど解説します。

契約成立後にキャンセルするためのポイントは?

同じ条件でキャンセルしたとしても、買取店によって対応は異なります。

例えば著名な買取店の中で比較してみると、引き渡し日から7日経つまでは無償キャンセル可能、入庫される翌日まで無償キャンセル可能、キャンセルはできない…など様々。買取店によっては契約後でも基本的にはキャンセルに応じるというところもあります。

しかしここに書かれているのはあくまで大手買取業者が開示している情報であり、各店舗や担当者によって変わると考えるほうが無難です。

キャンセルできるタイミング

ではまず安心してキャンセルをできるタイミングはいつでしょうか。ターニングポイントとしては

①車と書類を引き渡す前
②車は渡されたが書類はまだ手元にある状態、
③車と書類どちらとも引き渡されたが業者からの入金がまだされていない状態
④業者から入金された直後
⑤入金が済んでから日が経ち業者もオークション会場へ輸送か出品の完了した状態

があります。

①の時点ではたとえ契約書にサインがされていても、車と書類を渡していないのであれば無料でキャンセルできることが多いです。
②でもほぼキャンセルが可能です。しかし100%とは言い切れません。書類がなくても業者がオークションに出品することは可能だからです。

〈事例〉:売却の契約書にサインをしてその場で車を引き渡し、4日後に書類を引き渡す予定だった。しかし2日目でやっぱりキャンセルしたかったのでその旨を伝えたら、もう車は出品されていて買い手も決まったと言われ、キャンセル料と買い手への迷惑料として300,000円を請求された。サインする際にキャンセル料の説明はなされてなかった。

→本来はキャンセルについては説明されるべきです。説明がされなかったら従う必要はないとされています。しかしこの時点になってから説明されなかったと言ってもそれを証明する術はないですし、口頭での説明がなかったら契約書を確認し自分からキャンセルについての説明を求めることができたら良かったと思います。キャンセル料と迷惑料についてはその300,000円の内訳を具体的に聞きましょう。内訳をはっきりしてもらえなければ悪徳業者である可能性が高いので国民生活センター、車売却消費者相談室(JPUC)、それでも対応しかねるようでしたら弁護士に相談しましょう。

③は状況と業者によりますが、出来ない可能性の方が高いと考えた方が良いです。
④になってくるとかなり厳しくはなってきます。絶対できないとは言い切れずキャンセルするには3割ほどの可能性があります。
⑤ではもう基本的には不可能です。(しかし、本当に極々稀にできることもあるそうです。しかし不可能だと思うべきです。)

大切なのは買取の業者側に具体的な損害が発生したか否かです。新しい買い手が決まっていたり、既にオークションに出品されていたらそれを取り下げるのは業者にとって損害になります。そこでたとえキャンセルできたとしてもキャンセル料は覚悟しなくてはいけません。

キャンセルに応じてもらえないケース

キャンセルの上で大切なのは少しでも早く業者に連絡することです。業者は一刻も早く売ろうとします。仕事が早い業者だとすぐにオークションに出品したりそのための車内清掃をしたりします。目安として翌日までが望ましいです。

ほとんどの場合、早くに連絡をすればキャンセルできます。しかしタイミングや状況によってキャンセル料や違約金が発生するのはやむを得ません。キャンセルが完全に不可能になってしまう状況と、高額なキャンセル料や違約金の発生とその内訳について細かく解説していきます。

売約済みになってしまっている

逆に言えばその車に対し、新しい買い手がいなければキャンセル交渉の余地はあるかもしれません。書い手の有無という点で注意が必要なのはオークション出品の場合、業者にまだ書類を渡しておらず車だけを渡していたら業者はオークションに出品します。

そしてオークションで成約が決まり書類を預かり一週間以内にオークション会場に発送されるという手続きで業者が動いた場合、たとえまだ書類が手元にあると言ってももう買い手が決まっているということなのでキャンセルはほぼ不可能となります。

売約済みなのに売ることができないとなれば、販売会社にも大きな損害ですし、オークション会場では出品者がしっかり把握されています。そして出品していて売約済みなのに売ることができないとなったら、もちろんそれもオークションの運営側に把握されます。そのような事態が続いたら、どのような業者はオークションに出品禁止が言い渡されることもあります。その業者の今後にも影響を及ぼしてしまいます。

定められている解約期間を過ぎている

大体の業者では解約期間を定めています。契約書にしっかり目を通し、解約期間を把握しておくことが大切です。先程も触れましたが、大体3~7日以内に定められています。しかし解約期間が過ぎたとしても契約書上では違反ですが、車を引き渡す前であればキャンセルが可能であることが多いです。その時点では業者に具体的な損害は出ていないため、買い手さえ決まっていなければキャンセルすることができます。

すでにオークションなどに出品されてしまっている

オークションに出品するということは、まず会場までその車を運び出品手続きをしなくてはいけません。まずその時点で輸送費と人件費、オークションへの出品料がかかっており、万が一キャンセルできたとしてもかなりのキャンセル料の請求は覚悟が必要です。

キャンセル料の確認方法

まず契約書か業者のホームページにキャンセルポリシーが明記されているので、契約書にサインをする前によく目を通しましょう。

たとえ直接説明を受けてなかったと言っても、約款に書かれていたのであればそのような言い訳は通用しません。

(約款に書かれていたのに説明として話はされなかったので払いたくない、といった事例が実際にあったそうです。ちなみによく見られるのが、売る側の都合のキャンセルの場合は●万円+契約金額の数%というものです。)

しかしどちらにしてもそこには具体的な金額が書かれている訳ではありません。

一つの見極めとして、「JADRI(日本自動車流通研究所)」という団体があります。この団体に加入している業者は、契約直後であればキャンセル料を撤廃しています。そのため業者を選ぶ際にJADRIに加盟しているかどうかというのもチェックしておくと良いかもしれません。

大手のほとんどはJADRIに加盟している場合が多いですが、買い手がついていたり、車の清掃などがされていたりするとキャンセル料がかかる可能性もあるので、どんな状況でもキャンセル料がかからないという訳ではないので注意が必要です。

あくまで不当に請求されることはないということです。どの場合においてもお店によって様々ですので「絶対」という保証は無いと考えていた方が良いでしょう。

注意すべき点

約6年前は契約金額に応じてキャンセル料が一律に決まっていました。しかし、消費者保護団体らの指導によって、現在は買取業者側の実損実費(買取店に実際に発生した損害)がキャンセル料となっています。

そのためまず車の引渡し前であればまだ実損が出ていないため、(しかし自宅などまで営業スタッフに何度も訪問してもらって契約に至ったのであれば、その際の交通費や人件費が請求されます。)キャンセル料は発生しません。

まず業者が車を売却する際にかかる経費の内訳として、出張査定や引き取り、名義変更など事務的な手続きにかかる人件費、車両の保管にかかる土地代、車庫での管理費用、車内の清掃費用、車の陸送費、オークションへの出品手数料などがあります。そのためキャンセルが遅れれば遅れる程、業者側も売る準備を着々と進めているのでたとえキャンセルできたとしてもキャンセル料が上がっていきます。

キャンセルによるトラブル事例

キャンセル料を計算すると車内クリーニングは5,000~10,000円程度(クリーニングは外注であることが多いです)、車をオークション会場などへ陸送業者へ委託して移動する陸送費が近い都道府県の場合で10,000~15,000円程度、これらに人件費や車を保管する土地代が加算されるとおおよそ具体的な実損実費になるかと思われます。そのため、まだオークションに出品していなかったり、買い手が決まっていない限りはキャンセル料は通常数万円程度になるはずです。しかし十数万円のキャンセル料が請求されたという事例が国民生活センターに寄せられています。しかし実損実費がそんなにかかることは考えられにくいです。「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効」と消費者契約法第9条第1号によって定められているので、実損実費以上の請求は不法だと言えます。もしも明らかに不当に高い金額を請求されたら、具体的な内訳を開示してもらえるよう担当者に聞いてみましょう。

国民生活センターの資料(平成24年)によると、車の売却には比較的消極的であり中古車の需要が高まっているようです。そのため新車の供給が不足しており業者側の強引な買取によるトラブルが増加しています。

具体的な事例としては、

①家に査定のために来訪してもらったがしつこく65万円で買うとせまってきたので70万ならと契約書にサインをしました。しかしやっぱり妻に売らないでほしいと言われたのでキャンセルの旨を伝えたら、もう買い手が付き手付金ももらっているためキャンセルできないという返事でした。しかしそれは契約した当日のことであり、まだ手元に車もあるのに買い手がついたというのは信じられないのでキャンセル不可と書かれているがキャンセルしたいです。

②息子がお金に困って買ってあげた軽自動車を51万円で勝手に売却したが、自分はしてほしくなかったので業者にキャンセルを伝えたら、既に売れているので解約不可と言われたので店まで行って交渉したら、車は既に他県の別営業所に搬送済みでありキャンセル料は10万円だということでした。高額なキャンセル料に納得できず具体的な積算内容の開示を求めたが見せてもらえませんでした。仕方なく10万円払い返してらったが、車のメーター的にそんなに遠くの他県に往復している様子もなく、車検証も渡してなければ売却代金も受け取っていないのに何故10万円のキャンセル料だったのかが気になるし、業者からは法律の専門家に相談しないでほしいと言われました。

③契約書には、お客様都合で解約する場合は10万円かかると記載されていたのに、実際にはオークションで買い手が決まってしまったのでその客に対する迷惑料に追加で23万円かかると言われました。

などなど様々なキャンセル料についてのトラブルがあります。

また売却の際の話だと、東北の震災では津波で水没した車の買取や買い取った車が放射能で汚染されており売却の際にそれが発覚してトラブルの元になったという話や、業者が家に来て被災地の為に車を売れと脅してくるように言ってきて恐怖に陥ったという事例もあるそうです。今後も日本は地震などの災害からは逃れられない国なのでその際に車をどう買い取ってもらうのか、買取業者とのトラブルに巻き込まれないようにということも考える必要も出てきそうです。

キャンセルというとクーリングオフと勘違いしやすい…

クーリングオフとは、消費者に頭を冷やしてよく考えなおす期間を与えて、一定の期間であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除することができるという制度です。

元々は訪問販売や電話勧誘など冷静な判断ができず購入してしまった場合に、冷静に考えるために定められた制度です。そのため実際に店舗で買う場合、通信販売、この二つの中で実物が存在するものはクーリングオフの対象外となるのです。そしてそれに車も含まれるわけです。そして購入する場合も売却する場合も対象外となっています。

またキャンセルということで言えば、瑕疵担保責任というものがあり買取店からキャンセルを申しだされる場合もあります。瑕疵担保責任というのはもしも車の修理歴や事故歴、要するに欠点があったにも関わらず、全てを申告していなければ業者側からキャンセルすることができ、売却した側が責任を負うというものです。そのため業者側がその欠点を買取後に発見したら、業者からキャンセルを言い渡されされることがあるのです。これはただの返金だけではなく、損害賠償なども請求されることがあります。あなたがきちんと申告していなければあなたに非がありますが、稀に悪徳業者から無理矢理瑕疵担保責任として損害賠償を求めてくるトラブルがあります。
注意すべき点としては、異常に高い査定額、売買契約書に瑕疵担保責任についての損害賠償金が法外に高く詳しく説明される、売却後に瑕疵の連絡が来たがそれがかなり無理矢理なものである、などが挙げられます。

ケース①:80万円という査定額が出て、それで契約をした。こすったことは伝えたが修理歴は聞かれなかったのでそれ以上は言わなかった。その修理歴を黙っていたことを瑕疵担保責任として13万円請求された。契約書にも記されているし、よく読んでからサインをするように伝えたと担当者は言ったが瑕疵担保責任については何も説明がなされていなかった。

この場合はもちろん売却した側が伝えてなかったことに問題がありますが、プロなので契約する前から修理歴に気付いていた可能性もあります。つまり修理歴に気付いていながら敢えて何も聞かず黙っておいて、契約の際も契約書を読んでほしいとは言いつつ瑕疵担保責任には一切触れずに、契約後に売り手に瑕疵担保責任を最初から負わせる予定だったことも考えられます。このようなトラブルを防ぐには聞かれていなくても事故歴や修理歴はきちんと全て伝えて、契約書にサインする際はちゃんと隅々まで読むことが大切になります。

ケース②:A社とB社とC社の三社に査定を依頼した。その中で査定額がB社は900,000円、C社は1,000,000円だったがA社は1,500,000円とずば抜けていたのでA社で契約することにした。契約書にサインをする際に契約書の説明は特にされなかった。後日、バンパーがへこんでいると連絡が来て瑕疵担保責任によって1,500,000円の返金と10万円の損害賠償金を請求された。

このケースでも恐らく初めから瑕疵担保責任を負わせるつもりだった可能性があります。しかし業者側の査定不足、契約書についての説明がなされていなかったという担当者の不手際があるので売り手が応じる必要はないものです。しかし実際それらの証拠を査定時、契約時に記録していなければそれを示すこともできなくなるので、結局売り手が責任を負わなければならなくなる場合があります。

このように担当者や業者によっては、このような納得できない瑕疵担保責任を押し付けてくることもあります。契約後にあれこれ言われてももう契約時に担当者に不備があったとしても、しっかり記録でもしていない限り示すこともできないので泣き寝入りとなってしまいます。まず第一に自分が知りうる車の不具合、修理歴、事故歴などは全て伝えることです。本来は向こうから事細かに聞いてきて欲しいところではありますが、見て分からないことだと全部を把握することは難しいです。

たまにエンジンが変な音がする、サイドミラーが(本来は自動で動かせるが)自動で動かすことができない、などどうしても売り手にしか分からない情報もありそれを査定士が全てを項目にして聞いてくることはさすがにできません。そのためそのようなことは全て包み隠さず話しましょう。そして査定を細かく全てしてもらうことです。もうこれ以上見る所はない、というくらいきっちり査定してもらいましょう。少しでも細かい傷まで含めてあらかじめ査定してもらっておくと、査定の時点で申告していたし見てもらっていたということができるのでトラブルを防ぐのにかなり有効と言えます。そして契約書にサインをする際には契約書をよく読み、口頭でも説明を受けるようにしましょう。

売却契約後のキャンセルまとめ

一番大切なのはキャンセルを決めたのであれば、一刻でも早く業者へ連絡することです。業者の中には引き取ったその日のうちに、車内清掃をしオークションへの出品に向けて準備をする業者もいます。そこまで進んでいたら、キャンセル出来たとしても実損実費としてキャンセル料を請求される恐れがないとも言い切れません。

基本的にはタイミングが早くすぐに連絡をすれば受け入れてもらえて、スムーズにキャンセルできることがほとんど。キャンセルする人は一定いますので、業者側もそれは理解しています。しかし中には悪徳な業者もいることも確かなのです。とにかくキャンセルポリシーを事前によく読み、少しでも疑問に思うことがあればきちっと業者に聞くことです。何日までに言えばキャンセル料はかからないのか、万が一かかったとしたらいくらなのか、というのを具体的に聞くのがポイント。そしてその内容を書面や録音しておけばさらに安心です。これは瑕疵担保責任でも同じことが言えます。契約書を読んだだけでは、結局契約書以上のキャンセル料を請求されたという話は実際にあるので口頭でとことん納得できるように説明してもらうことが大切です。

まとめ

いかがでしたか?意外と知らないことがたくさんあったのではないでしょうか。今回書かせていただいたのですが、非常に重要な項目となりますので、ぜひ面倒がらずに一つずつ項目を確認し、安心して少しでも高く車を売却していただける手助けになれば幸いです。

大切に乗っていた愛車だからこそ、最後は納得のいく取引でお別れしたいもの。中古車売却の一番の大敵は、焦りです。時間をかけて、落ち着いて考えながら、気持ちのよい取引ができる相手をじっくりと探しましょう。時には断る勇気も必要です!この記事を読まれた方が、スムーズにトラブルなく、大切な愛車を売却できることを願っています。

[ライター/外車王編集部 画像/写真AC]

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