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ドイツニュース

更新2021.07.20

VW、2030年までの経営戦略「NEW AUTO」発表

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外車王SOKEN編集部

独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)・グループは13日、2030年までの経営戦略「NEW AUTO」を発表した。グループブランドの連携とプラットフォームの導入により相乗効果と規模のメリットを活用して利益を確保するほか、新しいサービスの提供により新たな収益源を確保する。2025年における売上高営業利益率の目標は、これまでの7~8%から8~9%に上方修正した。



同社はソフトウエア主導のモビリティ企業への転換を進めていく方針であり、世界を主導する電気自動車メーカーとなることを目標としている。まずはラインアップを内燃エンジン車(ICE)から電気自動車(BEV)へとシフトしていき、さらにはソフトウエアやサービスにも注力していく意向を示している。


プラットフォームは、内燃エンジン車用の「MQB」「MSB」「MLB」と電気自動車用の「MEB」、「PPE」の後継プラットフォームとして「SSP(Scalable Systems Platform)」を導入する。2026年からSSPを採用した純粋な電気自動車の生産を開始する計画。「SSP」をベースにした車両の生産台数は、「SSP」のライフサイクル全体で4,000万台以上となる予定。また、「SSP」は、「MEB」と同様に、他の自動車メーカーにも提供する。


ソフトウエアについては、VWグループのソフトウエアを開発する新事業組織「CARIAD」を通して2025年までにVWグループの全ての車両の基盤となるソフトウエアプラットフォームの開発を目指す。


「CARIAD」は現在、3つのソフトウエアプラットフォームの開発に取り組んでいる。最初のプラットフォーム「1.1」では、「MEB」をベースにしたモデルでソフトウエアのアップグレードや無線通信による更新(OTA:over-the-air)が可能になる。2023年にはプレミアム・ソフトウエアプラットフォーム「1.2」の導入を開始する予定。これにより、アウディやポルシェの車両にも新しいインフォテイメントシステムやOTAアップデートを提供できるようになる。2025年には、ソフトウエアスタック「2.0」により、VWグループの全ての車両の基本ソフトウエア(OS)を導入する計画で、「レベル4」の自動運転機能も可能になる。


■3カ所目のバッテリーセル工場、スペインが候補
VWは、電気自動車の導入を加速するとともに、車載充電池への投資や充電インフラの整備も強化していく方針を示している。


VWは、欧州に2030年までに提携先と共同で電池セルのギガファクトリーを6工場設ける計画で、第一弾の工場は、スウェーデンの新興電池企業ノースボルトが同国のシェルレフテオーで運営する計画の工場となる。13日には、中国の国軒高科(Gotion High-Tech)と協力し、ドイツのザルツギッターにバッテリーセル工場を建設する計画を発表した。3カ所目の工場は、スペインに建設する方向で検討している。スペインでは2025年に小型電気自動車シリーズの生産を開始する計画もある。


■ディース社長、25年まで続投
フォルクスワーゲン(VW)・グループは9日、同社のヘルベルト・ディース社長が2025年10年まで続投すると発表した。監査役会が同日、新委任契約を承認した。ディース社長はこれにより、67歳の誕生日までVWグループの社長を務める。



[提供元/FBC Business Consulting GmbH]