ルノー連合、5年間でEVに230億ユーロ投資

仏ルノーと日産自動車と三菱自動車の3社連合は1月27日、電気自動車(EV)生産拡充計画を発表した。今後5年間で230億ユーロを投資し、2030年までに35車種のEVを投入する。

開発・生産コストを圧縮するため、35車種のEVの90%が5つの共有車台を使う。26年までに車台共有化率を6割から8割に拡大する計画だ。日産は欧州で販売している小型車「マイクラ」の後継車となる新型EVを投入し、ルノーの仏工場で生産する。

共通のEV用電池戦略も強化し、2030年までに世界の主要生産拠点で計220ギガワット時の生産能力を確保することを目指す。

ルノーと日産の主要市場では共通のサプライヤーと協業し、電池生産コストを26年までに50%、28年までに65%削減する。航続距離を大幅に伸ばせる「全固体電池」は、先行する日産の主導で開発を進め、連合各社が利用できるようにする。

ルノー連合のEV投資はトヨタ、テスラ、フォルクスワーゲンなどライバルを下回る規模だが、ルノーのデルボス最高財務責任者(CFO)は、同連合はEV開発で長い実績があるため「十分だ」と述べた。

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