オペル2600億円でPSAに売却へ　ドイツ現地ではリストラ問題に戸惑い

米ゼネラル・モーターズ（以下GM）は今月6日、傘下の独オペルを仏自動車大手プジョー・シトロエングループ（以下PSA）に売却することで合意したと発表した。欧州市場での販売シェアはVWに次ぐ2位となる。



2014年にVWがオペルを買収する話も挙がっていた。メルケル首相を介してまで買収交渉は進んでいたが、オペル側の高すぎる売却価格と条件にVWは首を横に振ったのだ。

GMの欧州部門は損益が続き、去年の12月度決算は約280億円の赤字。収益力をあげ、赤字を解消することが優先事項とした。

GM側は「これは企業、従業員、顧客にとっての最善の選択」とし、PSAタバレス氏は「我々はフランスとドイツの会社の組み合わせからヨーロッパのチャンピオンを目指す。オペル買収についての疑問を払拭したい。」と述べた。

この買収に関してオペル側から多くは語られていないが、ドイツでは今従業員のリストラ問題が話題に上がっている。買収によって、今までの製造工場と従業員をどうするかだ。

現在、オペルは35000人の従業員を抱え、そのうち約18000人がドイツ国内3カ所の製造拠点で働いている。従業員は2018年末、工場は2020年末までの契約が保障されているが、今後のすべてはGMの判断にゆだねられている。

リストラ問題に関して、PSAタバレス氏はオペル従業員の解雇は10000人”程度”に抑えたいと発表した。ただしそれはオペルの経営・製造拠点を完全にパリに移した場合だ。つまりドイツに留まれば、さらなる大量リストラもありえる。GMとPSA側はそれに備えて、約30億ユーロの退職金も用意しているという。

2020年までにオペルの経営が回復すれば、工場閉鎖はないとしているが、従業員側は先の見えない未来に戸惑っている。ドイツ政府もオペル買収には驚きを隠せず、メルケル首相をはじめ多くの政治家がドイツ人従業員たちの雇用保障と国内工場の維持を訴えている。

出典・参照元：https://www.merkur.de