中古車の豆知識

更新2025.06.16

車庫証明が必要ない地域・ケースとは？引っ越し時の注意点を含め解説

外車王SOKEN編集部

クルマを購入したり引っ越ししたりする際、必ず車庫証明の手続きをしなければならないと思っている方は多いでしょう。しかし、実は地域や車種によって車庫証明を申請しなくてもよい場合があります。

この記事では、車庫証明が必要ない地域や条件などについて詳しく解説します。

車庫証明が必要ない地域とは？

車庫証明の手続きが必要ない地域とは、どのような地域なのでしょうか。ここでは、車庫証明が不要な地域の条件について解説するとともに、具体的な地区町村を紹介します。

車庫証明が必要な地域の条件

車庫証明が必要ない地域には、数値的な基準や明確な定義がありませんが、人口が少なく路上駐車が発生しにくい地域が該当します。

そもそも車庫証明とは、適切な場所にクルマを保管していることを証明するためのものです。高度経済成長期でマイカーを所有する人が急増し、同時に路上駐車のトラブルも多発しました。そこで「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（車庫法）が昭和37年に指定され、人口密度が高く交通量の多い都市部を対象に車庫証明の申請を義務付けました。つまり、人口が少ない地域ではクルマの保管場所を申告しなくても交通の妨げとなる問題や事故が起きにくいために、一部除外地域が設定されているのです。

車庫証明が不要な地域は「適用除外地域」と呼ばれ、各都道府県が交通事情や人口密度などを考慮して指定しています。これらの地域では車庫証明なしでクルマの登録や使用が可能です。

都道府県別の適用除外地域

車庫証明が不要な地域は都道府県ごとに異なり、詳細は各都道府県警察のWebサイトで確認できます。一部の都道府県の適用除外地域は以下のとおりです。

東京都

・利島村

・新島村

・神津島村

・三宅村

・御蔵島村

・青ヶ島村

・小笠原村

埼玉県

・秩父郡東秩父村

・児玉郡神川町（上阿久原、下阿久原、矢納のみ）

・秩父市（荒川○○、大滝、中津川、三峰、中津川、三峰のみ）

・秩父郡小鹿野町（両神小森、両神薄のみ）

・飯能市（上名栗、下名栗のみ）

福岡県

・築上郡上毛町

・宗像市（大島のみ）・朝倉郡東峰村

・八女市（星野村、矢部村のみ）

・田川郡赤村

同じ市町村内でも一部地域のみが適用除外となっている場合があるため、正確な情報を知りたい場合は必ず管轄の警察署に確認しましょう。また、市町村合併により適用区域が変更されることもあります。

軽自動車は車庫証明が必要ない？

軽自動車には普通車とは異なる制度が適用されており、車庫証明は不要です。しかし、地域によっては保管場所を届け出る必要があります。ここでは、軽自動車で車庫証明が不要な理由と、保管場所の届出について解説します。

届出のタイミングは、車検証取得後やナンバープレート取得から15日以内で、普通車のように事前に保管場所を確保しておく必要があります。

軽自動車の保管場所届出が必要な地域

軽自動車の保管場所届出が必要な地域は、基本的に以下の3つの条件のいずれかに該当する場所です。

・都道府県庁所在地
・人口10万人以上の市町村
・そして都市部から30km圏内に位置する市町村

詳しい市町村名は各警察署のWebサイトで確認できます。

▼詳しくはこちら
軽自動車に車庫証明はいらない？不要なケースと手続き方法を解説

引っ越し時の車庫証明の注意点

ここまで、車庫証明が不要な地域と、軽自動車での手続きについて解説しました。クルマの購入時にはもちろん、引っ越しをして住む地域や保管場所が変わる場合、車庫証明の手続きにおいていくつかの注意点を把握しておく必要があります。

引っ越しをしたら、いかなる場合も車庫証明の手続きが必要

引っ越しをして住所が変わる場合、保管場所が変わる場合はもちろん車庫証明の手続きが必要です。また、住所は変わるが保管場所が変わらない場合にも再度申請しなければなりません。

なぜなら、保管場所は「使用の本拠の位置から2km以内」と定められており、新しい住所からでも駐車場の位置が2km以内におさまっていることを証明する必要があるためです。

なお、引っ越しをした場合にはなるべく早く変更手続きを行いましょう。自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）では、変更から15日以内に届け出なければならないと定められています。期日をすぎると、10万円以下の罰金が科される可能性があります。

参考：自動車の保管場所の確保等に関する法律「第7条」「第17条3項の1」

車庫証明不要地域への引っ越しする場合

車庫証明が必要な地域から不要な地域へ引っ越す場合は、新たな車庫証明の取得は不要です。

ただし、引っ越し先が車庫証明不要地域であっても、適切に保管場所を確保しなければなりません。路上駐車や他人の土地への無断駐車は、車庫証明の有無に関係なく法律違反となります。

逆に、車庫証明不要地域から必要な地域への引っ越しの場合は、速やかに車庫証明を取得する必要があります。なお、管轄する運輸支局が変更となる場合はナンバープレートも変更しなければなりません。

まとめ

車庫証明が必要ない地域やケースについて解説してきました。車庫証明制度は路上駐車問題の解決を目的として導入されたため、人口密度の低い地域では適用除外となっています。また、軽自動車は普通車とは異なる届出制度が採用されており、車庫証明の手続きは不要ですが、地域によっては保管場所の届出が必要です。

また、引っ越しをする際にも車庫証明の手続きは必ず実施しなければなりません。たとえ保管場所が変わらなくてももう一度申請して取得する必要があるため気をつけましょう。適用除外地域に引っ越す場合には車庫証明の手続きは不要ですが、路上駐車や無断駐車を行うと法律違反とみなされるため、必ず保管場所を確保しましょう。

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