自動車税の支払期限が近づいている今こそ考えたい。声高に叫ぶ以外に主張する術とは

旧車だと割増になった自動車税の払い込み期限が近くなって来ている。

三菱自動車やスズキの燃費偽装のニュースがタイミング良く(悪く？)明るみとなり、増税の根拠となっている「環境負荷」の概念が大きく揺らいだと感じていて、ますますこの増税の根拠に関する疑義を深めているところではある。

読者の皆さんの中でもご存知の方も多いとは思うが、実は平成7年(1995年)までは、初度登録から10年超のクルマの車検は1年に1回だった。重量税など税金は2年車検のクルマの半額だった記憶なので、税制面での割増はなかったが、必要に応じて純正の状態に戻したり、保安部品の調整をするなど、オーナーに取ってのある程度の負荷はあり、当時は旧車維持のハードルとなっていたかと思う。

筆者も当時、10年超のクルマを所有していた時期があり、毎年車検を受けていた。

そんなこともあり、当時クルマに詳しくない人の間では、「10年経ったら廃車にしないといけない」と思い込んでいた人も多かった。正確には「10年経ったら毎年車検という面倒があるので、維持するのは大変だ」というだけなのだが。また、その後、平成10年には新車時の車検の期間が2年から3年へ延長された。ただ、この変更には「抜け道」と言えるようなものがあった。「新車」というのは、新しく製造されたクルマという意味ではなく、日本国内で初めて登録されたクルマ、という意味だった。だから、平成10年以降に輸入された場合は、どんなに旧いクルマでも日本で最初に取得する車検の期間は3年になった。そういう意味では平成10年からは旧車オーナーが差別されて税金が他の国産車よりも高いということはなかった。



今回の旧車の割増税が始まるまでは、優遇とまでは言わないが、日本でもある程度存在は理解されていたのではないかと勝手に想像している。アメリカのように税額は簿価で決まったり、ドイツのHナンバーのような優遇までは一気にいかないとしても、車重と排気量というルールの中で年式に無関係な税制は今となってはある程度理解はできる。

しかし、ご存知の通り、平成26年の変更で、初度登録から13年超(及び18年超)のクルマの車検時の重量税と毎年の自動車税が割増となってしまった。ただし、東京都の場合、1945年以前に製造されたクルマの場合は自動車税の減免があるらしい。それにしても、具体的にどれくらい割増になっているのか気になったので、実際に試算してみた。

車重1.5t未満、排気量2000cc未満のクルマで試算したところ、1994年に日本で登録した場合と、2016年に日本で登録した場合に10年間で支払う差額を計算したところ、重量税と自動車税の合計値の差分は10万円強だった。

10万円強。

微妙な数字だ。そして、2.5t未満、6000cc未満の場合、その差は10年間で20万円となるが、それでも20万円だ。

環境負荷が高いということを納得したわけではないのだが、普段支払っている所得税・市民税・厚生年金から考えたら、年間1万円～2万円の割増の税金分でカリカリするのもちょっとどうかな、と思い始めたのも事実(笑)。

実は筆者はFacebookで割増税金に反対するグループの管理人をしていたりするわけだが、声高に反対を叫び敵を作るよりも、「高額納税者ステッカー」のようなものを作り配布し、この割増税制の不条理さに静かに抗議する、という戦略に変更した方がいいかもしれないとさえ思い始めた。いや、10万円は決して無視できないのは当然なのだが、重整備をする時の費用とくらべてしまうこと時点、どっかちょっとおかしいのかもしれないのだが。

[ライター/ryoshr]