更新2025.06.13
車庫証明にかかる費用を詳しく解説!申請から取得までいくらかかる?
外車王SOKEN編集部
クルマを購入する際に必要な車庫証明の取得には、いくらの費用がかかるのでしょうか。車庫証明の費用は、普通車と軽自動車で異なり、自分で手続きするか代行を依頼するかによっても大きく変わります。
この記事では、車庫証明にかかる費用の詳細をわかりやすく解説します。正しい知識を身につけてスムーズに車庫証明を取得しましょう。
車庫証明の取得にかかる費用
車庫証明の取得にかかる費用は、普通車と軽自動車で異なります。ここでは、それぞれの車庫証明の手続きにいくらかかるのかを解説します。
普通車の車庫証明費用
普通車の車庫証明の取得には、2,000円程度の手数料がかかります。地域によって具遺体的な金額は異なるため、事前に管轄の警察署のWebサイトで確認しておくと安心でしょう。手数料の支払いは、警察署の窓口で購入する収入印紙で行います。
なお、以前までは車庫証明のステッカーの発行手数料として500円を支払う必要がありましたが、法改正でステッカー交付が廃止されたことにより、2025年5月以降は手数料が不要になりました。
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軽自動車の車庫証明費用
軽自動車の場合は、そもそも車庫証明の取得が不要です。代わりに「保管場所届出」を提出する必要があります。ただし、保管場所届出も地域によっては手続きが不要なケースがあります。 お住まいの地域で届出が必要かどうか、事前に管轄の警察署のWebサイトで確認しておきましょう。
保管場所届出の申請には、原則として手数料がかかりません。以前は保管場所を証明するシールの発行に500円がかかっていましたが、前述のとおり現在は廃止されたため不要です。
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賃貸駐車場だと保管場所使用承諾証明書の取得費用がかかる場合がある
賃貸駐車場を利用している場合、車庫証明の申請時に保管場所使用承諾証明書という書類を提出しなければなりません。保管場所使用承諾証明書は、駐車場のオーナーや管理会社に作成を依頼する必要があり、1,000〜5,000円程度の費用がかかる場合があります。物件によってはさらに高額なケースもあるため、事前に問い合わせて確認しておきましょう。
車庫証明の取得に必要な書類
車庫証明を取得するには、手数料のほかいくつかの書類を用意しなければなりません。具体的には以下の書類が必要です。なお、いずれも管轄の警察署のWebサイトにてフォーマットをダウンロードできます。
自動車保管場所証明申請書【記載例/警視庁】(普通車の場合)
クルマの車名、型式、車台番号、大きさなどの車輌情報と、使用者の住所、保管場所の住所などを記載する書類です。車輌情報については販売店から提供される資料や車検証をチェックしながら、誤りがないように記載しましょう。
自動車保管場所届出書【記載例/警視庁】(軽自動車の場合)
軽自動車の保管場所届出を提出する際に必要です。普通車の場合と同じく、車名や型式、車台番号や車輌の大きさといったクルマの詳細と、使用の本拠の位置、保管場所の位置を記載します。
保管場所の所在図・配置図 【記載例/警視庁】
保管場所とクルマの配置場所を記載する地図です。手書きでの作成はもちろん、Googleマップを活用して場所を書き込んでも問題ありません。
保管場所使用権原疎明書面 (自認書)【記載例/警視庁】
自宅敷地内の駐車場や、自分名義の土地にクルマを保管する場合に必要な書類です。
保管場所使用承諾証明書【記載例/警視庁】
賃貸駐車場を利用する場合に提出する書類です。前述のとおり、マンションやアパートの管理会社、駐車場のオーナーに作成を依頼する必要があります。
使用の本拠の位置が確認できるもの
届出者の住所と、使用の本拠の位置が異なる場合に提出する必要があります。電気やガスなどの公共料金の領収書、消印のある郵便物、運転免許証、車検証などの書類が対象です。
車庫証明の取得の代行費用
車庫証明は自分で警察署に出向いて取得できますが、なかなか時間を確保できない場合にはディーラーや行政書士に代行を依頼することも可能です。ここでは、業者に車庫証明を取得してもらう際の代行費用について解説します。
ディーラーや中古車販売店に依頼する場合
ディーラーや中古車販売店に車庫証明の取得を依頼する場合、代行費用として1万〜2万円程度かかります。
行政書士に依頼する場合
行政書士にも車庫証明の取得の依頼が可能です。代行費用の相場は、5,000〜2万円程度です。事務所によってはディーラーに依頼するよりも安く済みます。
なお、書類作成のみを行政書士に依頼して申請を自分で行う場合は、より費用を抑えられます。
車庫証明の費用を抑える方法
車庫証明の取得には、申請時にかかる手数料に加え、代行を依頼した場合、最大で3万円程度の費用がかかります。ここでは、車庫証明の取得費用を抑えるためのポイントを解説します。
自分で手続きをする
自分で手続きを行うと、警察署に支払う手数料と保管場所使用承諾証明書の作成依頼費用のみで済みます。あわせて3,000〜7,000円程度かかるでしょう。
また、公共交通機関を使って警察署へ向かう場合には、なるべく交通費用のかからないルートを選択することをおすすめします。
書類の作成のみ外注する
行政書士に依頼する場合、必要書類の準備から車庫証明の取得まですべてを代行してもらうだけではなく、書類の作成のみを代行してもらうことも可能です。書類を作るだけであれば警察署に出向く時間と手間がかからないため、その分費用を安く設定しているケースが多いです。
「警察署に行く時間は作れるけれど、書類を正しく作る自信がない」という方は、書類作成のみの依頼を検討するとよいでしょう。
まとめ
車庫証明の取得費用について解説しました。
普通車の場合、警察署での申請時に2,000円程度の手数料がかかります。自分で手続きを行えば最小限の費用で済みますが、代行を依頼する場合は5,000〜2万円程度の費用が発生します。また、賃貸駐車場の場合は管理会社に書類の作成を依頼するのに費用がかかるケースがあるため、あわせて留意しておきましょう。