自動車大手4社、超急速充電インフラの合弁事業を始動

BMWグループ、ダイムラー、フォード・モーター・カンパニー、フォルクスワーゲン(VW)・グループ(アウディ、ポルシェを含む)の4社は3日、欧州に電気自動車(BEV)向けの高性能な急速充電インフラを整備するための合弁会社イオニティ(IONITY)が業務を開始したと発表した。同合弁は2020年までに、最大出力350キロワット(kW)の超急速充電ステーションを約400カ所整備する計画。年内に最初の20カ所の整備を開始する。2018年には100カ所以上に増える予定。



4社は合弁会社を通して、高速道路や交通量の多い幹線道路に公共の急速充電インフラを整備し、電気自動車による長距離移動を可能にすることで電気自動車の普及を促進する。急速充電ステーションは1カ所に複数の充電器があるため、充電器数は2020年までに数千の規模になる見通し。コンバインドチャージングシステム(CCS)式の充電インフラで、同方式に対応した車両であればメーカーやブランドに関係なく充電することができる。

最初の20カ所は主に、ドイツ、ノルウェー、オーストリアの幹線道路に約120キロメートルの間隔で設置する。高速道路のサービスエリアを運営する独タンク&ラスト、オーストリア石油大手のOMV、ノルウェーに多いコンビニエンスストアのサークルKなどと協力する。

イオニティは、本社をミュンヘンに置く。従業員数は2018年初めに約50人となる予定で、今後さらに増やして行く。4社は昨年に合弁会社の設立について合意していた。4社の出資比率は均等となっており、他の自動車メーカーの参加も可能としている。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］