独新政権、電動車の支援措置を1年間延長

ドイツ連邦経済・気候保護省のロベルト・ハーベック大臣は13日、電動車を対象とした現行の購入支援措置を2022年末まで一年間、延長すると発表した。2023年以降は、これまで以上に気候保護に寄与する電動車を支援の対象とする意向を示している。

現在の支援措置は、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している。新型コロナウイルス景気対策の一環として、2020年7月にガイドラインが改定され、2021年12月31日までの時限措置として政府の助成負担が増額された。

具体的には、純粋な電気自動車では、政府による助成金がこれまでの3,000ユーロから6,000ユーロに引き上げられ、自動車メーカーの負担(3,000ユーロ)と合わせて最大9,000ユーロとなった。プラグインハイブリッド車も助成金と合わせて最大6,750ユーロに引き上げられた。

ハーベック大臣は同措置の延長について、「継続性を確保するため」と説明している。2023年以降については、従来よりも気候保護に寄与する電動車を支援対象とする意向を示しており、特にプラグインハイブリッド車では、電気モーターのみでの航続距離がより長いモデルを対象とするなど、条件が厳しくなる可能性を示唆している。

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