独政府、電動車の購入補助金制度を終了

ドイツ連邦政府は16日、電動車の購入補助金制度を2023年12月17日に終了すると発表した。連邦憲法裁判所の判決により、財源を確保できなくなったため。連邦憲法裁判所は11月15日、連邦政府が新型コロナウイルスのパンデミック対策予算のうち未使用の600億ユーロを無関係の「気候保護・エネルギー転換基金(KTF)」の財源に転用するのは憲法違反であるとの判決を下した。

電動車の購入補助金制度は、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施しており、2016年7月にスタートした。連邦政府は導入からこれまでに、約210万台の電動車の購入に対し、総額で約100億ユーロを給付した。

電動車の購入補助金の窓口である連邦経済・輸出管理局(BAFA)では、17日を含む最終日まで申請を受理した。メディア報道によると、補助金終了の可能性が浮上した13日から申請件数は増加し、14日には約2,000件、16日には約7,300件の申請があったもよう。

突然の補助金制度の終了を受け、ドイツで事業展開する内外の自動車メーカーは相次いで、17日までの申請に間に合わなかった顧客や当面の時限措置として(例えば、2023年末までに電動車を購入する顧客に対し)、政府の補助金を自社で負担する方針を発表している。

連邦政府は直近では、電気自動車または燃料電池車の購入に対して新車価格が4万ユーロまでのモデルには4,500ユーロ、4万ユーロ以上のモデルには3,000ユーロを給付していた。

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