ドイツの電気駆動車購入補助金、申請件数が20万台超え

ドイツ連邦経済・輸出管理庁(BAFA)によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金制度は、2016年7月の導入から2020年6月1日までの申請件数が20万6,035件となり、20万件の大台を超えた。



これまでの申請件数のうち、電気自動車が全体の3分の2(65%)、プラグインハイブリッド車が3分の1(35%)を占めており、燃料電池車は123台にとどまっている。

ブランド別では、BMW(3万86件)、ルノー(2万5,747件)、フォルクスワーゲン(VW)(2万5,716件)が上位を占めている。
ただ、独業界紙『オートモビルボッヘ』によると、5月1日~6月1日までの1カ月に限定すると、申請件数の上位は、VW(1,020件)、メルセデスベンツ(931件)、BMW(906件)、ルノー(886件)、アウディ(689件)、の順となっている。

連邦政府、補助金を2倍に引き上げ

ドイツ連立与党はこのほど、新型コロナウイルスの景気対策の一環として、当該助成プログラムにおける政府の助成負担を2倍に引き上げると発表した。対象となるのは、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車で、2021年12月31日までの時限措置とする。また、自動車メーカーの負担分には変更はないとしている。



例えば、小売希望価格が4万ユーロまでの電気自動車では、政府による助成金がこれまでの3,000ユーロから6,000ユーロに引き上げられる。

なお、当該助成金の引き上げについては、欧州連合(EU)の欧州委員会の承認が必要となる。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］