EUと仏独主導でEV用電池生産に60億ユーロ投資、エアバス方式でアジア勢に対抗

欧州委員会とフランス、ドイツは5月2日、欧州企業による電気自動車(EV)向け電池の大規模生産に向け、官民合計で最大60億ユーロを投資する計画を発表した。独仏などの航空機メーカーと関連企業が集結して誕生したエアバスの成功を念頭に、電池市場で欧州企業が結束して競争力を高め、先行するアジア勢に対抗する。



フランスのルメール経済・財務相、ドイツのアルトマイヤー経済相、欧州委のシェフチョビチ副委員長(エネルギー同盟担当)がパリで共同記者会見を開き、プロジェクトの概要を明らかにした。それによると、民間部門が40億ユーロを投資し、仏独政府など公的部門が最大12億ユーロの補助金を拠出する。補助金についてはすでに欧州委が承認済み。現時点で仏自動車大手グループPSAと傘下の独オペル、仏エネルギー大手トタルの電池子会社サフトが参加を表明しているほか、複数の自動車メーカーを含む35社以上がプロジェクトに関心を寄せているという。

計画によると、フランスの工場で2020年にも試験的にEV用電池の生産を開始。4年以内にフランスとドイツに1カ所ずつ工場を新設し、それぞれ1,500人を雇用する。両工場ではまず、電解質に液体を使う従来型リチウムイオン電池の改良版を生産し、25~26年をめどに電解液を固体にした次世代の全固体電池に移行する。

ルメール氏は「今回のプロジェクトは欧州にとって戦略的に極めて重要だ」と強調。アルトマイヤー氏は「過去に例のない画期的なプロジェクトだ。欧州自動車産業の需要を満たすだけでなく、欧州産の電池を全世界に輸出することが目標だ」と述べた。

車載電池はEVの生産コストの約4割を占める。EV向けのリチウムイオン電池セルは中国の寧徳時代新能源科技(CATL)、韓国のLG化学やサムスンSDI、パナソニックなどが大きなシェアを握っており、欧州の自動車メーカーはこうした企業から電池セルを購入している。中韓勢がドイツや東欧に進出し、スウェーデンではスタートアップ企業のノースボルトが主導するギガファクトリー(EV数十万台分の電池を供給できる巨大工場)構想が動き始めるなど、今後は欧州での生産拡大が見込まれる。

しかし、欧州委は長期にわたり電池セルを安定的に調達するには欧州の電池メーカーを育成する必要があるとして、17年に「EV用電池のエアバス」構想を発表。これを受けてドイツは昨年11月、フランスも今年2月に電池産業への投資計画を打ち出していた。