加盟国が排ガス新規制案「ユーロ7」で合意、原案から大きく後退

欧州連合(EU)加盟国は9月25日に開いた閣僚理事会で、EUの自動車の新たな排ガス規制案「ユーロ7」ついて合意した。当初の案では全車種で規制を強化することになっていたが、一部の加盟国が反対して乗用車とバンが現状維持となり、大きく後退する内容となった。

EUは50年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、中間点の30年までに1990年比で55%削減することを目指している。同目標の達成に向けて、加盟国と欧州議会、欧州委員会は22年10月、ガソリン車など内燃機関の新車販売を2035年までに事実上禁止する法案の内容で合意した。

ただ、35年以降も新車以外の内燃機関車はしばらく走行するため、欧州委は22年10月、ユーロ7の原案を発表。電気自動車(EV)などを含め、EU域内で販売されるあらゆる燃焼タイプのすべての車種を対象に排出基準を厳格化することや、排ガスに加えてタイヤやブレーキの摩耗で生じる粒子状物質の排出も厳しく規制する方針を打ち出していた。

原案は乗用車とバンが「ユーロ6」、大型車(バス、大型トラック)が「ユーロVI」とそれぞれ異なる規則が適用されている状況を改善するため、これを一本化した上で、温室効果ガスを排出しないEVや燃料電池車も規制の対象に加え、より広範な大気汚染物質の排出削減を目指すという内容。窒素酸化物(NOx)の排出量を現行規則の基準値と比べ、35年までに乗用車とバンで35%、大型車で56%の削減を求めるのが柱だった。

同規制案をめぐってはフランス、イタリアなど8カ国が厳しすぎるとして難色を示し、調整が難航していた。閣僚理事会では議長国スペインが乗用車とバンを新規制から除外し、現行規制を適用するという妥協案を提示し、合意にこぎ着けた。一方、粒子状物質の排出規制に関しては導入で合意した。

ユーロ7は今後、加盟国の合意案と欧州議会が採択する案とのすり合わせが必要となる。

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