35年以降ガソリン車の販売禁止へ、欧州議会が規則案可決

欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合(EU)域内の温室効果ガス排出量を1990年比で55%削減する目標を達成するための政策パッケージ「Fitfor55」に盛り込まれた複数の法案について採決を行い、乗用車と小型商用車(バン)の二酸化炭素(CO2)排出基準を厳格化する規則案を賛成多数で可決した。35年以降、ガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する内容。法案成立には欧州議会と閣僚理事会、欧州委員会の3機関による交渉で合意する必要がある。

乗用車とバンの排出基準に関する規則案は、Fitfor55の柱の1つとして欧州委が21年7月に提案した。ゼロエミッション車への移行を加速させるため、30年までに新車のCO2排出量を21年比で55%削減し、35年までに100%の削減を実現するという内容で、これに基づくとEU市場では35年以降、ハイブリッド車を含めて内燃機関車が実質的に販売できなくなる。

規則案に対し、業界内では100%削減という目標を達成するには充電インフラの大規模な整備が不可欠といった声や、ハイブリッド車も販売禁止の対象となることへの反発が根強く、35年の削減目標を90%に緩和するよう求める動きもあった。しかし、今回の採決では賛成339、反対249、棄権24で規則案が可決された。

本会議ではこのほか、EU排出量取引制度(EU-ETS)を拡充し、新たに国際線航空便や海運を規制対象とするための改正案や、大気中のCO2吸収量(カーボンシンク)の目標値を引き上げるための、土地利用・土地利用変化および林業(LULUCF)に関する規制の改正案などが可決された。

一方、排出規制が緩やかな域外国に製造拠点などが移転するカーボンリーケージを防止するため、排出量の多い特定の輸入品に課税する「炭素国境調整メカニズム(CBAM)」に関する規則案については、欧州議会での議論が不十分との判断から採決を見送り、環境・公衆衛生・食品安全委員会(ENVI)で改めて審議することで合意した。

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