ドイツの政産が会議、電動車の購入補助金の引き上げなどで合意

ベルリンの首相府で4日、ドイツ連邦政府や一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが集まり、自動車会議(自動車サミット)を行った。環境にやさしい代替燃料車やデジタル技術を活用した移動(モビリティ)など技術転換に伴うチャンスをフル活用し、世界の自動車産業を主導するドイツの地位を将来も堅持するための今後の取り組みについて議論した。電動車の普及促進に向けては、購入補助金の引き上げや充電インフラの整備で政産が協力することで合意した。

充電インフラに関しては、今後2年間で公共の充電ポイントを5万カ所、整備することで合意した。うち、自動車業界は2022年までに1万5,000カ所を整備する。連邦政府は2030年までに100万カ所の充電ポイントを整備する計画。


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連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車(エレクトロモビリティ)を対象とした購入補助金制度については、11月中にも期間を延長し、金額も引き上げる。従来の助成金額はこれまでに比べ、小売希望価格が4万ユーロまでの車両で50%、4万ユーロを超える車両(上限:6万5,000ユーロまで)では25%引き上げる。4万ユーロまでの純粋な電気自動車では、助成金が現在の4,000ユーロから6,000ユーロに、4万ユーロを超える車両の場合は5,000ユーロとなる。

連邦政府はこれにより約65万~70万台の購入を支援する計画。助成金は引き続き、ドイツ政府と自動車メーカーが折半で負担する。

現行の補助金制度は2016年7月に開始した。ベースモデルの小売り希望価格が6万ユーロ以下のモデルを対象に、ゼロ・エミッション車である純粋な電気自動車(BEV)と燃料電池車(FCEV)に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車(PHEV)に3,000ユーロを補助している。同制度は当初、2019年6月30日までを期限(または、予算を使いきった時点で終了)としていたが、利用が低調で予算が残っていることから、連邦政府は期限を2020年末まで延長した(または、これまでと同様、予算を使いきった時点で終了とする)。現行制度では、12億ユーロの予算(連邦政府が6億ユーロ、同プログラムに参加する自動車メーカーが6億ユーロを負担)を確保している。

今回の自動車会議ではこのほか、2021年末までに民間・公共の移動サービス事業者が共同でデータネットワークを構築するなど、デジタル技術や、自動運転に関する法整備、技術転換に伴う従業員の再研修などについても議論した。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］