温効ガス実質ゼロの目標達成に暗雲、EV普及が課題に=会計検査院

欧州連合(EU)の欧州会計監査院(ECA)は4月24日、2050年に域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするというEUの目標に関するリポートで、電気自動車(EV)普及が想定より進んでいないことなどが障害となり、目標を達成できないリスクがあると警告した。

EUは同目標の達成には、欧州で排出される温室効果ガスの約4分の1を占める陸上交通分野の排出削減が重要とし、その半分を出す乗用車をEVに切り替える計画だ。ガソリン車など内燃機関車の新車販売を2035年までに事実上禁止する。ただ、現時点で乗用車に占めるEVの割合は12%程度にとどまっている。

ECAは問題点として、EUではEVの生産コストが高く、消費者にとって依然として高値となっていると指摘。車載電池生産体制の整備、EV充電施設の設置がドイツ、フランスなど一部の国を除いて進んでいないことなどを挙げ、EUによる政策見直しの必要性を強調した。

EUでのEV販売は各国のEV購入補助が大きな支えとなり、急増してきた。しかし、ここにきてドイツなどで打ち切られ、販売が頭打ちとなりつつある。ECAはEV購入促進で補助金は「持続力のある手段」ではなく、販売価格を下げる必要があるが、メーカーにしわ寄せが及びかねないと指摘。委員のひとりは記者会見で、「EUは産業政策と消費者の両方に悪影響を与えることなく、いかにして目標を達成するかという難問に直面している」と述べた。

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