クルマ売却後のクレーム対処法！トラブル事例と予防策を徹底解説

愛車を手放す際、売却後にクレームが発生するのではないかという不安を抱く方は少なくありません。実際に、中古車の売却後に買取業者からクレームが入り、減額や返金を求められるケースが増加しています。

この記事では、クルマ売却後に発生しやすいクレームの事例やその対処法、そして事前に防ぐための対策について詳しく解説します。これからクルマを売却する予定の方は、この記事を参考にして、後悔のない安心な取引を実現しましょう。

クルマ売却後に発生するクレーム事例

クルマを売却した後に発生するクレームにはさまざまなものがありますが、特に多いのが以下の5つです。これらのトラブル事例を知ることで、あらかじめ対策を講じることができます。

売却後の減額請求によるトラブル

クルマを売却した後に発生する代表的なトラブルの1つが、買取業者からの減額請求です。「査定時に見つからなかった問題点が売却後に発覚した」といった理由で、当初合意していた買取金額より低い金額に変更されることがあります。

具体的には、「修復歴発覚による減額」「事前申告のない傷・へこみの発見」「機関系の不具合発見」などが理由として挙げられます。こうした理由で買取金額が引き下げられると、売主側に大きな損失が生じます。

減額請求に関しては、業者としっかり話し合うことが重要です。なぜ減額することになったのか、なぜ査定時に発見できなかったのかなど、疑問点を確認しましょう。売買契約後の買取代金の減額に関する項目は、契約書に盛り込まれているはずです。契約時にこれらの内容をきちんと確認すると、トラブルを回避できます。

入金遅延・未払いのケース

中古車の売却価格は、数十万円から数百万円とまとまった金額になることが多いため、通常は口座振込による支払いが一般的です。しかし、契約を交わしたにもかかわらず、約束した期日までに入金されないというトラブルも発生しています。

入金が遅れる原因としては、業者の振り込み渋りや口座番号の入力ミス、最悪の場合は買取業者の倒産などが考えられます。このようなトラブルは、売主にとって大きな不安や損失につながります。

入金に関するトラブルを防ぐためには、振込日について明確に確認しておくことが大切です。一般的には、契約完了から振り込みまで2～7営業日後というケースが多いですが、契約書に記載してもらうことで、より確実に対応できます。

クルマ売却後のクレームへの効果的な対処法

クレームを受けた時は「話し合いを持つ」「第三者に相談する」などして、すぐに要求を飲まないことが大切です。慌てず冷静に対応しましょう。

買取業者との交渉ポイント

クレームが発生した場合、まずは買取業者と直接話し合いを行うことが第一のステップです。減額やキャンセルの理由を納得できるまで細かく説明してもらい、話し合いの際には契約書を持参してその内容を見ながら進めましょう。

特に多いのが「査定の時に気づかなかった傷が見つかった」といったトラブルです。クレームが入った場合には、実物を見せてもらう、撮影した写真を見せてもらうなどをお願いして、具体的に確認しましょう。もし虚偽の申告で自分に非がなければ、きちんと主張する必要があります。

当事者間で話し合いがまとまらない場合は、業界の相談窓口に問い合わせることも選択肢の1つです。

専門機関への相談方法

買取業者との話し合いで解決しない場合は、第三者機関への相談を検討しましょう。

活用したいのが「国民生活センター」です。消費生活に関するトラブル全般の相談を受け付けており、専門知識を持った相談員が中立の立場でアドバイスしてくれます。電話番号「188」が消費者ホットラインであるため、こちらに問い合わせると最寄りの相談窓口を紹介してもらえます。

そのほかにも、「JPUC車売却消費者相談室」というクルマの買取トラブル専門の窓口もあるため、困った際には相談してみることをおすすめします。

特に深刻なトラブルの場合や、消費者センターなどでの相談でも解決しなかった場合には、中古車売買の実績が豊富な弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は法律と照らし合わせながら、的確なアドバイスや対処法を提案してくれます。

クルマ売却時のクレームを防ぐ方法

クルマ売却後のクレームはないに越したことはありません。クレームを受けないためには、契約書をしっかりと確認し、正直に不具合を申告しましょう。

契約書の確認と正確な車輌情報の申告

クルマを売却する際には、契約書の内容をよく確認しましょう。そもそもキャンセルはできるのか、キャンセルした場合に料金はいくらかかるのかなどは、契約の前に知っておくべき条件です。もし契約書の内容に疑問を抱いた場合には、その場でしっかりと質問しておきましょう。

また、クルマに不具合や傷、修復歴がある場合は正直に申告しましょう。査定額を上げたいからといって隠すのはNGです。虚偽の申告が判明した場合は、減額されるケースが考えられ、さらに損害賠償を請求されるリスクもあります。

クレームガード保証の活用法

買取業者の一部では「クレームガード保証」を提供しています。クレームガード保証とは、保険料を支払うことで、たとえ売却後に不具合が発覚しても売主に責任を追求しないという一種の保険です。加入しておけば、万が一売却後にクルマのキズや故障が発覚しても減額されずに済みます。

しかし、補償範囲が限られている場合があるため、保険料の金額と釣り合うかどうかを鑑みて加入を検討するとよいでしょう。

まとめ

クルマの売却後のクレームについて解説しました。

もしもクルマを売った後に買取業者からクレームを受けた場合には、まずは慎重に話し合いの場を設けましょう。悪質な業者だと、うまく言いくるめて法外なキャンセル料金を請求する場合もあります。

買取業者からクレームを受けて1人では対応しきれない場合には、国民生活センターやJPUC車売却消費者相談室に相談しましょう。状況によっては弁護士に依頼して仲介してもらうのも1つの方法です。

また、そもそもトラブルを防止するために査定の段階でクルマの不具合を正直に申告しましょう。少しでも査定額を上げたいからと言って、把握している故障を隠してはいけません。安心して取引を進めたいのであれば、査定の際にはクルマの状態を正確に伝えることをおすすめします。