クルマの売却契約書でここだけはチェックして！重要項目とトラブル対策法を紹介

外車王SOKEN編集部

クルマを売却する際に必ず取り交わすのが売買契約書です。契約にかかわる重要事項が多く記載されていますが、内容をよく確認せずに署名してしまい、後でトラブルに巻き込まれるケースが少なくありません。クルマの売却は高額な取引になることが多いため、契約書の内容を正しく理解する必要があります。

この記事では、クルマ売却時の契約書で確認すべき重要ポイントや、契約成立のタイミング、トラブルを防ぐための準備について詳しく解説します。安心してクルマを売却するために、ぜひ参考にしてください。

クルマの売却契約書とは？

クルマの売却において契約書は、売主と買主の間で交わす約束事を文書化した重要な書類です。契約書には法的拘束力があるため、署名後の変更や取り消しは原則として困難になります。

売買契約書の役割と重要性

クルマの売買契約書は、売主と買主の双方が取引内容に合意したことを証明する重要な文書です。契約書には売買金額、車輌の詳細情報、引渡し条件、支払い方法などが明記され、両者の権利と義務を明確に定めています。

契約書を交わすことで、口約束だけでは曖昧になりがちな取引条件を文書として残し、後々のトラブルを防止できます。特にクルマのような高額商品の取引では、些細な認識の違いが大きな問題に発展する可能性があるため、詳細な契約書の作成が不可欠です。

近年は、従来の紙の契約書に加えて電子契約を導入する買取業者も増えています。電子契約では、タブレット端末やスマートフォンによる署名で契約が成立し、契約内容はデジタルデータとして共有されます。電子契約も紙の契約書と同等の法的効力を持っているため、いずれにしてもしっかりと内容を確認しましょう。

契約成立のタイミングはいつ？署名時点での注意点

クルマ売却の契約は、基本的に契約書に署名した時点で成立します。契約約款に「契約の成立時期」が別途定められている場合は、その規定に従うことになりますが、一般的には署名と同時に法的拘束力が発生します。

重要なのは、契約書への署名は「仮契約」ではなく「本契約」であるという点です。一度署名すると、原則として契約の解除はできません。クルマの売却はクーリングオフの適用対象外のため、消費者保護の観点からの無条件解約も認められていません。

また、契約書の取り交わしがない場合でも、口頭での合意があれば契約が成立し、法的拘束力を持ちます。ただし、口約束では後でトラブルになった際の証明が困難になるため、必ず書面での契約を交わしましょう。署名前には契約内容を十分に確認し、不明な点があれば遠慮なく担当者に質問することが大切です。

クルマの売買契約書でチェックすべき重要項目

契約書にサインする前に、確認しておくべき重要な項目があります。これらのポイントを見落とすと、後でトラブルに巻き込まれる可能性があるため、1つ1つ丁寧にチェックしましょう。

売買金額・支払い方法・支払い時期

売買金額は契約書のなかで最も重要な項目です。まず、提示された査定金額と契約書に記載された金額に相違がないかを必ず確認してください。悪質な業者だと、口頭で説明した金額と契約書の金額に差をつけている場合があります。

売買金額には、自動車税の未経過分、自動車損害賠償責任保険の未経過分、リサイクル預託金などが含まれていることが一般的です。これらの還付金の扱いについても明確に記載されているかを確認し、最終的に受け取りできる合計金額を把握しましょう。

支払い時期については、車輌と必要書類を引き渡してから1〜2週間程度が一般的な目安です。ただし、ローンが残っている場合や所有権が留保されている場合は、通常よりも時間がかかることがあります。

支払い方法は銀行振り込みが主流ですが、現金での支払いや分割払いの場合もあるため、契約前に必ず確認しておきましょう。

車輌情報・引渡し条件

売却する車輌の基本情報に間違いがないかも必ず確認しましょう。車名、型式、年式、車台番号、登録番号、走行距離、付属品などの詳細が正確に記載されているかをチェックしてください。特に車台番号は車輌を特定する重要な番号のため、車検証と照らし合わせて確認しましょう。

修復歴、走行上の不具合、災害歴、メーター交換歴などの車輌状態に関する情報も重要なポイントです。これらの情報に誤りがあると、後で瑕疵担保責任を問われる可能性があります。

車輌の引き渡し日と場所、引き渡し方法についても詳細を確認してください。引き渡し期限を守れない場合、契約不履行として損害賠償を請求される可能性があります。また、登録名義変更の期限も重要で、特に4月1日前後の売却では自動車税の課税タイミングに注意が必要です。名義変更が完了するまでは売主の所有物として扱われるため、期限を明確にしておくことが大切です。

クルマの売買契約トラブルを防ぐための対策

クルマ売却をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。必要書類を揃えておくことで安心して取引を進められます。また、契約解除やキャンセル規程を正しく理解しておくことで、業者とのトラブルを回避できるでしょう。

クルマの売却前に準備しておくべき書類一覧

クルマ売却時に必要な書類は、普通車と軽自動車で一部異なります。

普通車

・自動車検査証
・自動車損害賠償責任保険証明書
・自動車税納税証明書
・実印
・印鑑登録証明書 ※発行から3ヶ月以内のもの
・リサイクル券
・委任状 ※一般的には買取業者が用意
・譲渡証明書 ※一般的には買取業者が用意

軽自動車

・自動車検査証
・自動車損害賠償責任保険証明書
・軽自動車税納税証明書
・認印
・申請依頼書 ※一般的には買取業者が用意

なお、普通車でも軽自動車でも自動車検査証に記載の情報から住所変更や改姓があった場合、住民票や戸籍謄本が追加で必要です。2回以上住所を変更しているのであれば戸籍謄本の附票を用意しなければなりません。

契約解除・キャンセル規定の理解と対策方法

クルマ売却の契約解除は原則として困難ですが、買取業者によってはキャンセル可能な期間を設けている場合があります。契約書の「契約解除条項」や「キャンセル規定」を必ず確認し、キャンセル可能期間、違約金の有無と金額、キャンセル手続きの方法を把握しておきましょう。

一般的に、契約解除を受け付ける期間は契約成立後7日以内程度が多く、違約金は売買代金の5〜10％程度、または固定額で10万円程度が相場です。ただし、これらの条件は業者によって大きく異なるため、契約前に必ず確認することが重要です。

契約成立後の事故責任についても確認しておきましょう。契約成立後に買取業者が車輌で事故を起こした場合の責任の所在、引き渡し前に発生した車輌の損傷に対する修理責任などが明記されているかをチェックしてください。また、瑕疵担保期間についても理解しておく必要があります。売却後に申告していない不具合や修復歴が発見された場合、一定期間内であれば売主が責任を負うことになるため、事前に把握している不具合は正直に申告することが大切です。