クルマ売却時に戸籍の附票が必要なケースとは？役割や取得方法まで解説

クルマを売却する際、「戸籍の附票」という書類が必要なケースがあります。あまり目にする機会のない書類のため、どういうときに用意するのか、どうやって取得するのかわからない方が多いでしょう。今回は、クルマ売却時に戸籍の附票が必要となる状況や取得方法について詳しく解説します。

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戸籍の附票とは？住民票との違いを解説

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村役所で戸籍と共に保管されている公文書です。戸籍が作られてから現在までの住所変更履歴がすべて記録されています。

住民票は現在の居住関係を証明する書類で、氏名、生年月日、性別、現住所などが記載され、通常は1つ前の住所までしか記録されていません。一方、戸籍の附票は本籍地を定めてからの全住所履歴が記載されています。

そのほか、本籍地、筆頭者氏名、戸籍に記載されている人の氏名、住所、住所を定めた年月日などが記載されている場合があります。

クルマ売却時に戸籍の附票が必要なケース

クルマ売却時に戸籍の附票が必要となるのは、車検証の住所から2回以上転居しているケースです。

車検証に記載されている住所から2回以上転居している場合、戸籍の附票が必要です。住民票では1つ前の住所までしか確認できないため、それ以上前の住所との関連性を証明するためには戸籍の附票を用意しなければなりません。

たとえば、車検証の住所がA→B→Cと変わっている場合、現在の住民票ではBからCへの移動しか確認できません。AからBへの移動を含めた連続性を証明するために戸籍の附票が求められます。

普通自動車と軽自動車での違い

普通自動車の売却時には、住所変更が2回以上ある場合、戸籍の附票が必要ですが、軽自動車の売却ではこの限りではありません。軽自動車の場合、通常は戸籍の附票よりも住民票で対応できることが多いですが、具体的な要件は売却方法や買取店によって異なります。車検証に記載の住所と現住所が違う場合には、買取業者に事前に必要書類を確認しておきましょう。

戸籍の附票の入手方法

戸籍の附票は、役所窓口かコンビニ、もしくは郵送で取得できます。それぞれの取得方法について詳しく解説します。

本籍地の役所窓口での取得

本籍地の市区町村役所の窓口で取得するのが一般的な方法です。必要なものは以下のとおりです。

・戸籍の附票の写し等交付申請書（窓口で入手可能）
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
・発行手数料（300円程度）

役所は平日の日中しかあいてないことが多いため、スケジュールの調整に気をつけましょう。

コンビニでの取得

マイナンバーカードを持っている場合、全国のコンビニのマルチコピー機から戸籍の附票を取得できることがあります。

コンビニは利用可能時間が長く（6:30〜23:00まで）、土日祝日も発行可能なため、仕事で平日に時間を確保しにくい方でも利用しやすいというメリットがあります。また、手数料が窓口より安い（200円程度）という点も嬉しいポイントです。

ただし、コンビニ交付サービスに対応していない自治体もあるため、事前に確認が必要です。また、本籍地と現住所が異なる場合は事前登録が必要なことがあります。

郵送での請求

本籍地が遠方にある場合は、郵送で戸籍の附票を請求することもできます。必要なものは：

・戸籍証明等請求書（各自治体のWebサイトからダウンロード可能）
・手数料（定額小為替で300円程度）
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）のコピー
・返信用封筒（返信用住所を記入、切手貼付け）

ただし、郵送での取得は返送までに時間がかかる場合があるため、スケジュールに余裕をもって手続きを行いましょう。

代理人による請求

本人が取得できない場合は、代理人に委任して取得することも可能です。この場合、委任状と代理人の本人確認書類が必要となります。親族（配偶者、親、子など）であれば、本人の委任状がなくても請求できる場合があります。

クルマ売却をスムーズに進めるためのポイント

ここまで戸籍の附票の役割や取得方法について解説しましたが、なるべくクルマの売却をスムーズに進めるには、どのようなポイントに気をつければよいのでしょうか。主な3つの注意点について解説します。

住所変更はこまめに行う

車検証の住所変更は引っ越し後15日以内に行うことが道路運送車両法で義務付けられています。こまめに住所変更の手続きを行っておくと、そもそも戸籍の附票を用意する必要がなくなり、クルマを売却する際の手続きがスムーズに進められます。

参考：道路運送車両法 第12条

必要書類を事前に確認

クルマを売却する前に、必要書類を買取店や販売店に確認しておきましょう。普通自動車と軽自動車では必要書類が異なったり、売主の状況によって追加書類が必要な場合があったりするため、事前確認は必須です。

マイナンバーカードの活用

マイナンバーカードを取得しておくと、コンビニで戸籍の附票を含む各種証明書を取得できるため、役所の営業時間を気にせず手続きを進められます。また、車庫証明の申請や自動車の検査登録など、自動車保有関係手続きのオンライン申請にも利用でき、さまざまなシーンで役立ちます。

【まとめ】クルマ売却時の戸籍の附票の必要性を正しく理解しよう

クルマを売却する際には、車検証の住所と現住所の関係により、追加書類が必要なケースがあります。住所変更が2回以上ある場合、住所の連続性を証明するために戸籍の附票を用意ししなければなりません。

戸籍の附票は、本籍地の役所窓口やコンビニのマルチコピー機、郵送など、状況に応じてさまざまな方法で取得できます。また、代理人による手続きも可能です。あらかじめこうしたことを頭に入れておくと、スムーズにクルマ売却の手続きを進められるでしょう。

なお、外車王では、輸入車に特化した買取サービスを提供しており、書類に関するご不明店へのご案内も行っています。クルマ売却でお困りの際は、ぜひご相談ください。