英がガソリン車などの販売を30年に禁止、EV普及へ5年前倒し

英政府は17日、国内の大気汚染対策としてガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表した。今年2月に販売禁止時期を当初の40年から35年に前倒ししたが、温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロにするという目標の達成に向け、さらに5年早める。ハイブリッド車(HV)も35年までに販売を禁止し、温室効果ガスを排出しない電気自動車(EV)の普及につなげる。


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ガソリン車などの販売禁止は、「グリーン産業革命のための10項目プラン」と題する政策文書で明らかにした。21年11月に第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)がグラスゴーで開催されることを念頭に、英国の地球温暖化対策への取り組みをアピールする狙いがあるとみられる。

EV促進はグリーン産業革命の目玉となる施策で、購入補助金や充電施設の整備などに13億ポンド(約1,800億円)を充てる。英国では新車販売に占めるEVの割合が徐々に拡大しているものの、依然としてガソリン車とディーゼル車が約80%を占めている。自動車業界は30年の販売禁止に向けてEVへのシフトを急ぐ必要があり、政府もEV用充電スタンドなどの整備を迫られる。

10項目のプランにはこのほか、再生可能エネルギーの利用促進、原子力発電や洋上風力発電の推進、公共交通の利用促進などが盛り込まれている。政府は総額120億ポンド(約1兆6,000億円)を投じてこれらの施策を推進し、25万人の雇用を創出すると説明している。

ジョンソン首相は「野心的な目標を設定することで、英国民の生活が変わる。英国は世界規模の課題である温暖化対策に積極的に取り組むことで、新型コロナウイルスの打撃から回復する機会を手にすることになる」と強調した。

EU内ではフランス政府が17年、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を40年までに禁止すると発表。スペイン政府も昨年、40年から国内でのガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の販売を禁止すると発表している。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］