中古車の豆知識

更新2025.02.03

クルマの売却を代理人に依頼したい方必見！必要書類と手続きの完全ガイド

外車王SOKEN編集部

クルマの売却は所有者本人が行う必要はなく、代理人による手続きも可能です。特に近年は、所有者が高齢であったり海外在住であったりするケースが増えており、代理人による売却のニーズが高まっています。

この記事では、代理人によるクルマの売却に必要な書類や手続きの方法を詳しく解説します。売却手続きをスムーズに進めるためにポイントをしっかり押さえていきましょう。

クルマの売却は代理人でも可能

代理人による手続きが可能なため、所有者本人による対応が困難でもクルマを売却できます。ただし、所有者と代理人それぞれで複数の書類を用意しなければなりません。

所有者本人が用意する書類

委任状

代理人に手続きを委任する旨を明記した書類です。所有者と代理人のそれぞれの氏名と住所、クルマのナンバーや車台番号、手続き内容を記入します。決められたフォーマットはありませんが、国土交通省のWebサイト（こちら）でテンプレートのダウンロードが可能です。

委任状作成において最も重要なのは、手続き内容を具体的に記載することです。「クルマの売却に関する一切の件」という形で明記し、必要に応じて権限の範囲を特定します。

また、車輌の情報も、ナンバーや車検証をチェックしながら間違いのないように記入しましょう。

作成時の注意点として、作成日は印鑑証明書の有効期限内であることが求められます。また、記載内容に訂正がある場合は実印での訂正印が必要です。なお、手続きの過程で複数枚の委任状が必要となる場合もあるため、余分に用意しておくことをおすすめします。

実印

実印は委任状に押印するために必要です。印鑑証明書を一緒に提出するため、自治体に登録している実印を用意しなければなりません。まだ届け出ていない場合は、まずは印鑑を自治体の役所で登録しましょう。

印鑑証明書

委任状に押印された印鑑が実印であることを証明するために提出します。発行から1ヶ月以内のものが必要です。自治体の役所の窓口で取得できるほか、マイナンバーカードを持っている場合はコンビニでも入手できます。

車検証

クルマの情報が記載されている書類です。通常は車内のダッシュボード内に保管されています。万が一紛失してしまった場合は、陸運局で再発行手続きをしなければなりません。

自賠責保険証

クルマを購入する際に必ず加入する保険の証書です。車検証と一緒にダッシュボード内に保管されていることがほとんどです。紛失した場合には、保険会社に連絡して再発行しなければなりません。

リサイクル券

クルマ購入時、廃車にする際の費用を前もって支払います。リサイクル券はその証明のための書類です。売却する際には支払った金額分が戻されるため、提出する必要があります。

自動車税納税証明書

自動車税の納付を証明する書類です。納付した際に領収印が押されたものや、税事務所から発行されたものを使用します。納税の証明が必要なために、未納分があるとクルマを売却できません。未納の場合には、まずは納付してから売却手続きを進めましょう。

譲渡証明書

売主から買主へと所有者が変更された旨を証明する書類です。通常は買取業者が用意しますが、自分で用意する場合は国土交通省のWebサイト（こちら）からダウンロードしましょう。

代理人が用意する書類

身分証明書

運転免許証やマイナンバーカードなど、身分を証明できる書類を提示します。

印鑑

委任状に押印するために使用します。

【ケース別】代理人がクルマ売却する際の対応

代理人にクルマ売却を依頼すると一口にいっても、状況別に対応が異なります。ここでは、ケース別の対応方法について解説します。

所有者が親の場合

自分の親が所有しているクルマを売却する場合には、前述の書類さえ用意すれば問題なく手続きを進められます。ただし、ローンで購入している場合は所有者がローン会社や信販会社である可能性があり、残債を完済していないと売却できません。あらかじめ車検証で所有者を確認しておきましょう。

所有者が海外にいる場合

所有者が海外に住んでいる場合、書類の準備から全般的に代理人が請け負うことになるでしょう。特に気をつけたいのは印鑑証明書です。所有者が不在の場合は印鑑証明書を発行できないため、現地の大使館で「署名証明」という代わりの書類を発行してもらう必要があります。

所有者が認知症の場合

所有者が認知症を患っていて売却の意思の確認が難しい場合には、成年後見人を立てる必要があります。成年後見人とは、本人の生活を手助けするとともに財産の管理まで請け負う代理人です。家庭裁判所によって決定され、本人の親族のほか法律や福祉の専門家が選任される場合もあります。

本人に代わって財産全般の管理を行うため、クルマの売却の際にも、成年後見人を通してやりとりしなければなりません。

所有者が亡くなっている場合

所有者が既に亡くなっている場合は、相続人が代理人として手続きを進めます。相続人が複数人いる場合は遺産分割協議を行ったうえで遺産分割協議書を作成し、相続関係を証明するための戸籍謄本を用意しなければなりません。すべての相続手続きを完了させてから実際の売却手続きに入ることになります。

所有者がローン会社の場合

ローン支払い中の場合、所有者がローン会社である場合があります。クルマを使用している人へ名義変更してから売却しますが、名義変更をするにはローンを完済しなければなりません。所有者がローン会社の場合は、残債がいくらなのかをまずは問い合わせして確認しましょう。

代理人に依頼するメリットとデメリット

代理人にクルマの売却を依頼するにも、メリットとデメリットがあります。それぞれの詳細をみていきましょう。

メリット

代理人に売却を依頼する際のメリットとして、所有者が時間的・物理的な制約から解放されることが挙げられます。所有者本人が手続きに関わる必要がなく、買取業者との交渉や現車確認、さらには書類手続きまですべてを代理人が一括で対応します。

また、クルマの市場価値を理解している代理人であれば、適切な価格交渉が可能です。必要書類や手続きについての知識も活用でき、万が一のトラブル時も的確な対応に期待できるでしょう。

デメリット

デメリットとしては、手続き面での制約が生じる点です。必要書類の準備に時間がかかることに加え、重要な判断については所有者本人の意思確認が必要となるケースもあります。

さらに、コミュニケーション面での課題も考えられます。所有者との連絡が滞る可能性があったり、売却条件についての認識違いが生じたりするリスクもあります。また、代理人としての責任範囲を明確にしておく必要もあるでしょう。

【まとめ】代理人によるクルマ売却を安心して行うために

代理人によるクルマの売却を成功させるためには、まず必要書類の準備を早めに開始しましょう。また、不明な点がある場合は専門家に相談し、信頼できる買取業者を選択すれば、安全な取引が実現できます。

外車王では、代理人によるクルマの売却についても豊富な実績があり、専門のコンシェルジュが親身になってサポートいたします。輸入車の売却については、20年以上の実績をもつ専門店として、適切な価格での買取をご提案させていただきます。面倒な手続きや必要書類の確認など、不安な点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。