ドイツ、メルケル首相主催の自動車サミットを開催

ドイツのアンゲラ・メルケル首相や関係大臣、ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来(NPM)」、一部の州首相、自動車業界、労働組合の代表などが8日、ビデオ会議による自動車会議(自動車サミット)を開催し、自動車業界が直面する課題について協議した。今回の会議では追加支援措置についての具体的な決定はなく、作業グループを結成し、11月に予定する次回会議までに提案をまとめることで合意したにとどまった。


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今回の会議では、新型コロナウイルスの影響や技術的な転換を背景に、ドイツの自動車業界が経済的、構造的な課題に直面しているとの共通認識を確認した。

また、作業グループは11月の会議までに、◇サプライヤーを中心とする自己資本強化の市場経済的なコンセプトの可能性はあるか◇景気対策に盛り込まれている「自動車業界への将来投資」においてさらにどのような観点に配慮すべきであるか――などを検討する。

技術転換の課題については、◇自動運転◇新しい事業モデルの基盤となるモビリティデータ◇エレクトロモビリティの普及促進◇代替燃料(バイオ燃料、グリーン水素など)――が議題となった。

エレクトロモビリティの市場拡大に向けては、経済相と交通相が近く、エネルギー業界の代表と2回目となるトップ会談を行い、支払いシステムの統一や使いやすい充電スタンドなどについて議論する予定。

［提供元/FBC Business Consulting GmbH］