中古車の豆知識
更新2019.06.29
車売却の契約後、キャンセルできるのかに解答。条件と注意点を要チェック
外車王SOKEN編集部
もちろん本来は買取が決まる時点までに悩んだり相談しておくことが大事ですが、やむを得ずキャンセルしなくてはならない場合の際、そもそもキャンセルはできるのか、キャンセル料や買取店とトラブルに合うこともあるのかなど解説します。
しかし、買取店にもよりますが車売却後のキャンセルは可能です。
その場で契約してしまったがキャンセルできるのか
車の売買を考えたときにとるべき行動は査定です。査定方法にもいくつかの方法があり、代表的な査定方法は店舗への持ち込み査定、査定員が車の保管場所まで来る出張査定、近年増えてきた持ち込みも出張もないインターネット完結型査定が主な方法になります。現在これらの代表的な査定方法の中でも店舗に持ち込む査定や出張査定が大半を占めており、査定後その場で売買契約を結ぶことが多くあります。ほとんどの場合、車両引き上げはその場での引き上げもしくは数日以内に引き上げということがほとんどのようです。
しかし、車がなくなってしまうとさみしい思いや車がない不便さを感じることもありやはり今まで乗っていた車を取り戻したいと考え直すこともあるでしょう。そんな時、車の売買契約を解除できるかどうかということですが、結論から言ってしまえば買取業者によって売買契約の解除つまりキャンセルの規定や期間は異なります。キャンセルできない業者もあれば数日以内までであればキャンセルできるケースなどさまざまなのです。よって、車の売買契約を結ぶ時には売買契約解除のことはしっかりと契約前に聞いておくことが必要なのです。
契約・車両引き上げ後も売買契約解除は可能なのでしょうか？
では、さまざまなケースを想定して契約解除ができるタイミングを検証していきましょう。まずは契約書に署名捺印をする前でなおかつ車両引き上げがされていない場合、ほとんどの場合キャンセルが可能といえるでしょう。最終的に署名捺印もしくは車両引き上げがされたことによって車の売買契約は成立します。つまり、署名捺印もしくは車両引き上げ前であればキャンセルが可能ということが言えます。しかし、買取業者によって細かな規定が異なるため、どの時点で売買契約が成立するのか確かめておくことが必要です。次に契約書に署名捺印をしてしまったが売買契約を解除できるかどうかです。
署名捺印、車両引き上げまで行ってしまった場合は各買取業者の規定や交渉次第でキャンセルできるかどうかが変わります。ただし、共通して言えることはキャンセルしたいと思った場合には1分1秒でも早くキャンセル連絡することが重要だということです。仮に車両の引き上げ後解約することができた場合、自宅まで搬送する陸送代金は自己負担になることがほとんどのようです。陸送代金はそれぞれの陸送会社によって異なるため自己負担になる場合、陸送代金がいくらかかるのかということを聞くことも忘れないようにしましょう。最後に、次の買い手が決まっている場合やすでにオークションに出品されてしまっている場合はキャンセルすることがかなり難しいといえるでしょう。このように契約書に署名捺印をしてしまった後、車両を引き上げてしまった後というのは売買契約の解除は難しくなってきます。
車売却の契約成立後にキャンセルするためのポイントは？
同じ条件でキャンセルしたとしても、買取店によって対応は異なります。
例えば著名な買取店の中で比較してみると、引き渡し日から7日経つまでは無償キャンセル可能、入庫される翌日まで無償キャンセル可能、キャンセルはできない…など様々。買取店によっては契約後でも基本的にはキャンセルに応じるというところもあります。
しかしここに書かれているのはあくまで大手買取業者が開示している情報であり、各店舗や担当者によって変わると考えるほうが無難です。
車売却後にキャンセルできるタイミング
ではまず安心してキャンセルをできるタイミングはいつでしょうか。ターニングポイントとしては
①車と書類を引き渡す前
②車は渡されたが書類はまだ手元にある状態、
③車と書類どちらとも引き渡されたが業者からの入金がまだされていない状態
④業者から入金された直後
⑤入金が済んでから日が経ち業者もオークション会場へ輸送か出品の完了した状態
があります。
①の時点ではたとえ契約書にサインがされていても、車と書類を渡していないのであれば無料でキャンセルできることが多いです。
②でもほぼキャンセルが可能です。しかし100％とは言い切れません。書類がなくても業者がオークションに出品することは可能だからです。
〈事例〉：売却の契約書にサインをしてその場で車を引き渡し、4日後に書類を引き渡す予定だった。しかし2日目でやっぱりキャンセルしたかったのでその旨を伝えたら、もう車は出品されていて買い手も決まったと言われ、キャンセル料と買い手への迷惑料として300,000円を請求された。サインする際にキャンセル料の説明はなされてなかった。
→本来はキャンセルについては説明されるべきです。説明がされなかったら従う必要はないとされています。しかしこの時点になってから説明されなかったと言ってもそれを証明する術はないですし、口頭での説明がなかったら契約書を確認し自分からキャンセルについての説明を求めることができたら良かったと思います。キャンセル料と迷惑料についてはその300,000円の内訳を具体的に聞きましょう。内訳をはっきりしてもらえなければ悪徳業者である可能性が高いので国民生活センター、車売却消費者相談室(JPUC)、それでも対応しかねるようでしたら弁護士に相談しましょう。
③は状況と業者によりますが、出来ない可能性の方が高いと考えた方が良いです。
④になってくるとかなり厳しくはなってきます。絶対できないとは言い切れずキャンセルするには3割ほどの可能性があります。
⑤ではもう基本的には不可能です。(しかし、本当に極々稀にできることもあるそうです。しかし不可能だと思うべきです。)
大切なのは買取の業者側に具体的な損害が発生したか否かです。新しい買い手が決まっていたり、既にオークションに出品されていたらそれを取り下げるのは業者にとって損害になります。そこでたとえキャンセルできたとしてもキャンセル料は覚悟しなくてはいけません。
売却後にキャンセルに応じてもらえないケース
キャンセルの上で大切なのは少しでも早く業者に連絡することです。業者は一刻も早く売ろうとします。仕事が早い業者だとすぐにオークションに出品したりそのための車内清掃をしたりします。目安として翌日までが望ましいです。
ほとんどの場合、早くに連絡をすればキャンセルできます。しかしタイミングや状況によってキャンセル料や違約金が発生するのはやむを得ません。キャンセルが完全に不可能になってしまう状況と、高額なキャンセル料や違約金の発生とその内訳について細かく解説していきます。
売約済みになってしまっている
逆に言えばその車に対し、新しい買い手がいなければキャンセル交渉の余地はあるかもしれません。書い手の有無という点で注意が必要なのはオークション出品の場合、業者にまだ書類を渡しておらず車だけを渡していたら業者はオークションに出品します。
そしてオークションで成約が決まり書類を預かり一週間以内にオークション会場に発送されるという手続きで業者が動いた場合、たとえまだ書類が手元にあると言ってももう買い手が決まっているということなのでキャンセルはほぼ不可能となります。
売約済みなのに売ることができないとなれば、販売会社にも大きな損害ですし、オークション会場では出品者がしっかり把握されています。そして出品していて売約済みなのに売ることができないとなったら、もちろんそれもオークションの運営側に把握されます。そのような事態が続いたら、どのような業者はオークションに出品禁止が言い渡されることもあります。その業者の今後にも影響を及ぼしてしまいます。
定められている解約期間を過ぎている
大体の業者では解約期間を定めています。契約書にしっかり目を通し、解約期間を把握しておくことが大切です。先程も触れましたが、大体3~7日以内に定められています。しかし解約期間が過ぎたとしても契約書上では違反ですが、車を引き渡す前であればキャンセルが可能であることが多いです。その時点では業者に具体的な損害は出ていないため、買い手さえ決まっていなければキャンセルすることができます。
すでにオークションなどに出品されてしまっている
オークションに出品するということは、まず会場までその車を運び出品手続きをしなくてはいけません。まずその時点で輸送費と人件費、オークションへの出品料がかかっており、万が一キャンセルできたとしてもかなりのキャンセル料の請求は覚悟が必要です。
キャンセル料の確認方法
まず契約書か業者のホームページにキャンセルポリシーが明記されているので、契約書にサインをする前によく目を通しましょう。
たとえ直接説明を受けてなかったと言っても、約款に書かれていたのであればそのような言い訳は通用しません。
(約款に書かれていたのに説明として話はされなかったので払いたくない、といった事例が実際にあったそうです。ちなみによく見られるのが、売る側の都合のキャンセルの場合は●万円＋契約金額の数％というものです。)
しかしどちらにしてもそこには具体的な金額が書かれている訳ではありません。
一つの見極めとして、「JADRI（日本自動車流通研究所）」という団体があります。この団体に加入している業者は、契約直後であればキャンセル料を撤廃しています。そのため業者を選ぶ際にJADRIに加盟しているかどうかというのもチェックしておくと良いかもしれません。
大手のほとんどはJADRIに加盟している場合が多いですが、買い手がついていたり、車の清掃などがされていたりするとキャンセル料がかかる可能性もあるので、どんな状況でもキャンセル料がかからないという訳ではないので注意が必要です。
あくまで不当に請求されることはないということです。どの場合においてもお店によって様々ですので「絶対」という保証は無いと考えていた方が良いでしょう。
注意すべき点
約6年前は契約金額に応じてキャンセル料が一律に決まっていました。しかし、消費者保護団体らの指導によって、現在は買取業者側の実損実費(買取店に実際に発生した損害)がキャンセル料となっています。
そのためまず車の引渡し前であればまだ実損が出ていないため、(しかし自宅などまで営業スタッフに何度も訪問してもらって契約に至ったのであれば、その際の交通費や人件費が請求されます。)キャンセル料は発生しません。
まず業者が車を売却する際にかかる経費の内訳として、出張査定や引き取り、名義変更など事務的な手続きにかかる人件費、車両の保管にかかる土地代、車庫での管理費用、車内の清掃費用、車の陸送費、オークションへの出品手数料などがあります。そのためキャンセルが遅れれば遅れる程、業者側も売る準備を着々と進めているのでたとえキャンセルできたとしてもキャンセル料が上がっていきます。
キャンセルによるトラブル事例
キャンセル料を計算すると車内クリーニングは5,000~10,000円程度(クリーニングは外注であることが多いです)、車をオークション会場などへ陸送業者へ委託して移動する陸送費が近い都道府県の場合で10,000~15,000円程度、これらに人件費や車を保管する土地代が加算されるとおおよそ具体的な実損実費になるかと思われます。そのため、まだオークションに出品していなかったり、買い手が決まっていない限りはキャンセル料は通常数万円程度になるはずです。しかし十数万円のキャンセル料が請求されたという事例が国民生活センターに寄せられています。しかし実損実費がそんなにかかることは考えられにくいです。「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効」と消費者契約法第9条第1号によって定められているので、実損実費以上の請求は不法だと言えます。もしも明らかに不当に高い金額を請求されたら、具体的な内訳を開示してもらえるよう担当者に聞いてみましょう。
国民生活センターの資料(平成24年)によると、車の売却には比較的消極的であり中古車の需要が高まっているようです。そのため新車の供給が不足しており業者側の強引な買取によるトラブルが増加しています。
具体的な事例としては、
①家に査定のために来訪してもらったがしつこく65万円で買うとせまってきたので70万ならと契約書にサインをしました。しかしやっぱり妻に売らないでほしいと言われたのでキャンセルの旨を伝えたら、もう買い手が付き手付金ももらっているためキャンセルできないという返事でした。しかしそれは契約した当日のことであり、まだ手元に車もあるのに買い手がついたというのは信じられないのでキャンセル不可と書かれているがキャンセルしたいです。
②息子がお金に困って買ってあげた軽自動車を51万円で勝手に売却したが、自分はしてほしくなかったので業者にキャンセルを伝えたら、既に売れているので解約不可と言われたので店まで行って交渉したら、車は既に他県の別営業所に搬送済みでありキャンセル料は10万円だということでした。高額なキャンセル料に納得できず具体的な積算内容の開示を求めたが見せてもらえませんでした。仕方なく10万円払い返してらったが、車のメーター的にそんなに遠くの他県に往復している様子もなく、車検証も渡してなければ売却代金も受け取っていないのに何故10万円のキャンセル料だったのかが気になるし、業者からは法律の専門家に相談しないでほしいと言われました。
③契約書には、お客様都合で解約する場合は10万円かかると記載されていたのに、実際にはオークションで買い手が決まってしまったのでその客に対する迷惑料に追加で23万円かかると言われました。
などなど様々なキャンセル料についてのトラブルがあります。
また売却の際の話だと、東北の震災では津波で水没した車の買取や買い取った車が放射能で汚染されており売却の際にそれが発覚してトラブルの元になったという話や、業者が家に来て被災地の為に車を売れと脅してくるように言ってきて恐怖に陥ったという事例もあるそうです。今後も日本は地震などの災害からは逃れられない国なのでその際に車をどう買い取ってもらうのか、買取業者とのトラブルに巻き込まれないようにということも考える必要も出てきそうです。
車の売買における注意点「クーリングオフ適応外」
車の売買において気を付けなければならないのはクーリングオフ制度が適応されないということです。クーリングオフ制度は一定期間であれば無条件で契約の撤回や契約の解除ができる制度。クーリングオフ制度が適応されるのは訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引など冷静な判断が難しい状況における販売方法に適応されるため、じっくり考えて判断することができる車の売買には適応されないのです。
キャンセルというとクーリングオフと勘違いしやすい…
クーリングオフとは、消費者に頭を冷やしてよく考えなおす期間を与えて、一定の期間であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除することができるという制度です。
元々は訪問販売や電話勧誘など冷静な判断ができず購入してしまった場合に、冷静に考えるために定められた制度です。そのため実際に店舗で買う場合、通信販売、この二つの中で実物が存在するものはクーリングオフの対象外となるのです。そしてそれに車も含まれるわけです。そして購入する場合も売却する場合も対象外となっています。
またキャンセルということで言えば、瑕疵担保責任というものがあり買取店からキャンセルを申しだされる場合もあります。瑕疵担保責任というのはもしも車の修理歴や事故歴、要するに欠点があったにも関わらず、全てを申告していなければ業者側からキャンセルすることができ、売却した側が責任を負うというものです。そのため業者側がその欠点を買取後に発見したら、業者からキャンセルを言い渡されされることがあるのです。これはただの返金だけではなく、損害賠償なども請求されることがあります。あなたがきちんと申告していなければあなたに非がありますが、稀に悪徳業者から無理矢理瑕疵担保責任として損害賠償を求めてくるトラブルがあります。
注意すべき点としては、異常に高い査定額、売買契約書に瑕疵担保責任についての損害賠償金が法外に高く詳しく説明される、売却後に瑕疵の連絡が来たがそれがかなり無理矢理なものである、などが挙げられます。
ケース①：80万円という査定額が出て、それで契約をした。こすったことは伝えたが修理歴は聞かれなかったのでそれ以上は言わなかった。その修理歴を黙っていたことを瑕疵担保責任として13万円請求された。契約書にも記されているし、よく読んでからサインをするように伝えたと担当者は言ったが瑕疵担保責任については何も説明がなされていなかった。
この場合はもちろん売却した側が伝えてなかったことに問題がありますが、プロなので契約する前から修理歴に気付いていた可能性もあります。つまり修理歴に気付いていながら敢えて何も聞かず黙っておいて、契約の際も契約書を読んでほしいとは言いつつ瑕疵担保責任には一切触れずに、契約後に売り手に瑕疵担保責任を最初から負わせる予定だったことも考えられます。このようなトラブルを防ぐには聞かれていなくても事故歴や修理歴はきちんと全て伝えて、契約書にサインする際はちゃんと隅々まで読むことが大切になります。
ケース②：A社とB社とC社の三社に査定を依頼した。その中で査定額がB社は900,000円、C社は1,000,000円だったがA社は1,500,000円とずば抜けていたのでA社で契約することにした。契約書にサインをする際に契約書の説明は特にされなかった。後日、バンパーがへこんでいると連絡が来て瑕疵担保責任によって1,500,000円の返金と10万円の損害賠償金を請求された。
このケースでも恐らく初めから瑕疵担保責任を負わせるつもりだった可能性があります。しかし業者側の査定不足、契約書についての説明がなされていなかったという担当者の不手際があるので売り手が応じる必要はないものです。しかし実際それらの証拠を査定時、契約時に記録していなければそれを示すこともできなくなるので、結局売り手が責任を負わなければならなくなる場合があります。
このように担当者や業者によっては、このような納得できない瑕疵担保責任を押し付けてくることもあります。契約後にあれこれ言われてももう契約時に担当者に不備があったとしても、しっかり記録でもしていない限り示すこともできないので泣き寝入りとなってしまいます。まず第一に自分が知りうる車の不具合、修理歴、事故歴などは全て伝えることです。本来は向こうから事細かに聞いてきて欲しいところではありますが、見て分からないことだと全部を把握することは難しいです。
たまにエンジンが変な音がする、サイドミラーが(本来は自動で動かせるが)自動で動かすことができない、などどうしても売り手にしか分からない情報もありそれを査定士が全てを項目にして聞いてくることはさすがにできません。そのためそのようなことは全て包み隠さず話しましょう。そして査定を細かく全てしてもらうことです。もうこれ以上見る所はない、というくらいきっちり査定してもらいましょう。少しでも細かい傷まで含めてあらかじめ査定してもらっておくと、査定の時点で申告していたし見てもらっていたということができるのでトラブルを防ぐのにかなり有効と言えます。そして契約書にサインをする際には契約書をよく読み、口頭でも説明を受けるようにしましょう。
売却契約後のキャンセルまとめ
一番大切なのはキャンセルを決めたのであれば、一刻でも早く業者へ連絡することです。業者の中には引き取ったその日のうちに、車内清掃をしオークションへの出品に向けて準備をする業者もいます。そこまで進んでいたら、キャンセル出来たとしても実損実費としてキャンセル料を請求される恐れがないとも言い切れません。
基本的にはタイミングが早くすぐに連絡をすれば受け入れてもらえて、スムーズにキャンセルできることがほとんど。キャンセルする人は一定いますので、業者側もそれは理解しています。しかし中には悪徳な業者もいることも確かなのです。とにかくキャンセルポリシーを事前によく読み、少しでも疑問に思うことがあればきちっと業者に聞くことです。何日までに言えばキャンセル料はかからないのか、万が一かかったとしたらいくらなのか、というのを具体的に聞くのがポイント。そしてその内容を書面や録音しておけばさらに安心です。これは瑕疵担保責任でも同じことが言えます。契約書を読んだだけでは、結局契約書以上のキャンセル料を請求されたという話は実際にあるので口頭でとことん納得できるように説明してもらうことが大切です。
［ライター/外車王編集部 画像/pexels］
