中古車の豆知識
更新2018.10.19
車廃車費用と手続き、必要書類などを車のプロがわかりやすく解説
外車王SOKEN編集部
しかし、自動車は登録制度があり国によって所在が管理され課税もされているため、使用済みの自動車を処分する場合、ただ解体するだけでなく、使用を止めるために登録を抹消する必要があります。また廃車処分となった車両の不法投棄や、車に残っていた廃油による環境汚染を防ぐためにも定められた手続きに基づき廃車処分する必要があります。それまで、使用していた車が廃車処分にする理由としては
•処分したいが古くなり市場価値が無くなった
•高額な修理費用のかかる不具合が発生し継続使用が難しくなった
•接触事故で修復困難な破損を負った
といったところでしょうか。
車を廃車にする2つの手段
車を廃車にする手段や方法にはいくつかの方法があります。その手段や方法について解説していきたいと思います。
手段1 業者に依頼する
自動車販売店や整備工場、自動車解体業者に頼むなどがあります。
手段2 売る、買い取ってもらう
スポーツカーや希少車等、車種によってはネットオークションや専門店で部品取りやレストアベースとしてそのまま売れる場合もあります。
自動車を廃車にする手続きの違い
廃車手続きといっても実はいくつか種類があります。手続きの種類を解説します。必要書類や、自分で届出する場合の流れ、解体届出や窓口、手数料納付書、永久抹消登録など考慮すべきことが多岐にわたります。
一時抹消登録（通称16条抹消）
廃車手続きというと解体処分するための手続きのように思われがちですが、処分する気は無く使用を再開する前提で、諸事情で長期間使用しない時に使う手続きもあります。海外赴任や車検の切れた中古車の長期在庫、自動車を蒐集していて何年かに一度車検を取って有効期間だけ乗る、クラシックカーの長期レストアで車検を受けるのが何年も先になりそうな時等に取る手続きです。車検が切れても登録したままの状態では自動車税が発生しますが、一時抹消すれば税金の発生はしません。
ただし、ナンバープレートを返納するためクラシックカーの場合、新車当時のナンバープレートを引き継げなくなる、車検を受けなおす際に新規登録扱いになるため、継続車検と違い実印と印鑑証明と車庫証明があらためて必要になります。また一時抹消登録の書類は紛失すると再登録が困難になりますので絶対に無くさないでください。
永久抹消登録（通称15条抹消）
その名の通り、その車を解体処分してしまうのが前提で、永久にその車を使用できなくするための抹消手続きです。軽自動車の場合は「解体届け」と言います。ある意味「自動車の死亡届」のようなものかもしれません。
永久抹消された自動車はたとえ走行可能な状態でも日本の法律上では屑鉄扱いとなり、日本で再び自動車として登録することは出来なくなります。以前は解体処分のほか、車を倉庫として使う、看板や店頭ディスプレイとして使う場合も永久抹消したり、また、ある自動車博物館は所蔵車両は放出する意思も公道を走行させる意思も無いため状態に関係なく原則、永久抹消してから動態保存していると聞いた事がありますが、2005年に施行された自動車リサイクル法により現在では、解体業者による解体作業の完了が確認されないと永久抹消の申請ができません。
廃車の手続きは小型車・普通車は各陸運支局、軽自動車は軽自動車検査協会にて行います。流れとしては車を解体業者、もしくは保管場所に持っていきナンバープレートを外します。車検証と外したナンバープレートを陸運支局、もしくは軽自動車協会に持って行き、必要な書類を記入提出し、ナンバープレートと車検証を返納します。また車検が残っていた車の場合月割りで車検の残っていた分の税金が戻ってくる場合もあります。
一時抹消登録に必要な書類と用意するもの
一時抹消登録（軽自動車の場合、自動車検査証返納証明）に必要な書類は以下の通りです。
自動車検査証
車検証に記載されている所有者の住所と名前が異なる場合は3カ月以内に発行された住民票や戸籍謄本、商業登記簿謄本等、現在の車検証の記載内容までの変更の内容が確認できる書類一通が必要になります。また、ローンで買った車で所有者名がクレジット会社や自動車ディーラー名になっている場合、譲渡証明書、委任状、印鑑証明が必要になり、車検証の記載に変更がある場合、変更手数料350円が別途必要になります。
ナンバープレート2枚
車体前後にビス留されているナンバープレートを外してください。小型・普通車の場合、後ろ側のナンバープレートは封印してありますが、封印はマイナスドライバーなどでこじれば外せます。ナンバープレートを紛失している際は理由書が必要となります。
所有者の実印（軽自動車の場合は認印で可）
印鑑証明と同じ実印が必要になります。本人以外の方が手続する場合は本人の実印が捺印された委任状も用意してください。
印鑑証明書（軽自動車の場合は不要）
発行後3カ月以内の印鑑証明を用意してください。
申請書
普通車・OCRシート3号様式の2、軽自動車・OCRシート軽第4号様式となります。申請書は各陸運支局、軽自動車検査協会、自動車販売店、整備工場、行政書士事務所等で購入してください。
記入は自宅でも陸運支局、軽自動車検査協会でも可能ですが、わからないときは陸運支局、軽自動車検査協会の記入例を参考にするか窓口の職員に聞いてください。また、永久抹消と一時抹消では書式が違いますのでご注意ください。
手数料納付書
一時抹消登録には350円の申請手数料がかかります。
永久抹消に必要な書類とは
厳密には登録された状態で車体を解体処分した後に行う申請が永久抹消、一時抹消登録後に車体を解体した後に行う申請が解体届出になります。
車検証
車検証に記載されている所有者の住所と名前が異なる場合は3カ月以内に発行された住民票や戸籍謄本、商業登記簿謄本等、現在の車検証の記載内容までの変更の内容が確認できる書類一通が必要になります。また、ローンで買った車で所有者名がクレジット会社や自動車ディーラー名になっている場合、譲渡証明書、委任状、印鑑証明が必要になり、車検証の記載に変更がある場合、変更手数料350円が別途必要になります。また、何年も放置してあった不動車等で車検証が無い場合は、再発行手続きもしくは登録事項等証明書の発行手続きをしてください。支局によっては理由書と警察への届出で抹消できることもあるようです。
ナンバープレート2枚
車体前後にビス留されているナンバープレートを外してください。小型・普通車の場合、後ろ側のナンバープレートは封印してありますが、封印はマイナスドライバーなどでこじれば外せます。ナンバープレートを紛失している際は理由書が必要となります。
所有者の実印（軽自動車の場合は認印で可）
印鑑証明と同じ実印が必要になります。本人以外の方が手続する場合は本人の実印が捺印された委任状も用意してください。
印鑑証明書（軽自動車の場合は不要）
発行後3カ月以内の印鑑証明を用意してください。
申請書
普通車・OCRシート3号様式の3、軽自動車・OCRシート軽第4号様式の3となります。申請書は各陸運支局、軽自動車検査協会、自動車販売店、整備工場、行政書士事務所等で購入してください。
記入は自宅でも陸運支局、軽自動車検査協会でも可能ですが、わからないときは陸運支局、軽自動車検査協会の記入例を参考にするか窓口の職員に聞いてください。また、永久抹消と一時抹消では書式が違いますのでご注意ください。
現行のリサイクル法により永久抹消の申請は解体業者による解体作業の完了が確認できなければできません。解体業者に引き渡したのち数日～1週間ほどかけて車を解体します。解体処理が完了すると陸運支局、軽自動車検査協会に解体報告が陸運支局に連絡されます。業者から解体処理完了の連絡が来たら手続きを行ってください。
車検証を無くしてしまっても手続きは可能
長年放置した自動車を廃車にしようというタイミングで、探したら車検証を無くしてしまっている、ということもありがちなことです。また、災害や盗難などで車検証がない場合もあります。車検証がなくても廃車ができるかは各陸運支局によって対応は様々なので、最寄りの陸運支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）に問い合わせてみてください。必要な場合は再発行手続きもしくは登録事項等証明書の発行手続きをしてください。支局によっては理由書と警察への届出で抹消できることもあります。
自動車を廃車にするとき保険はどうすればよいか
車を廃車にした際は保険の内容の変更もしくは解約する必要もあります。自賠責保険は期限が1カ月以上残っていれは保険料が戻ってきます。月割りで戻ってくる自動車税とは違い、自賠責保険の払い戻しは各保険会社によって違いますので、契約している保険会社にご確認をお願いします。また、税金とは違い払い戻しには自分で保険会社に申請する必要があります。払い戻しの基準は抹消登録ではなく解約の期日になります。解約と申請はなるべく早く済ませたほうがいいでしょう。
任意保険の場合は、買い替えの際は保険会社に保険の対象になる車の入れ替えの申請をするのが義務となっています。解約の場合年単位で契約しているのであれば自賠責保険と同様、期限が残っていれば戻ってくることが多いようです。こちらも抹消登録時に保険会社に解約と払い戻しの確認をしておきましょう。
他にも任意保険の場合「中断システム」というのもあります。一時的に車を使用しない。解体処分したが何年か後にまた車を買うかもしれないという場合は、中断システムを利用するのもいいかもしれません。中断証明の場合は保険を再開する際に元の等級を引き継ぐことも可能です。買い替えでも解約して新規に契約したほうが得か、中断システムで継続したほうが得か比較してみるのもいいでしょう。
自動車を廃車にすると税金はどうなるの？損をするの？
車検の有効期間内に抹消した場合は、月割りで期限の残っていた分の税金が戻ってきます。マイナンバー導入により2016年1月よりOCRシートにマイナンバーの記入欄が設けられ、マイナンバーの記入が必要となりました。
自動車税（軽自動車の場合、軽自動車税の払い戻しはありません）
小型・普通自動車の場合は抹消から1～2カ月ほどで県税事務所から還付の葉書が届きますので、最寄りの金融機関にて払い戻しを受け取ってください。ただし、注意点として3月の年度末に廃車にする場合、年度をまたいで4月になってしまうと新年度の税金が発生してしまうので年度末の申請には注意しましょう。
重量税
こちらは小型・普通車と軽自動車どちらも払い戻しの対象となります。抹消登録の申請時に「自動車重量税還付申請書」というものが発行されます。申請書を陸運支局、軽自動車検査協会に提出後払い戻しの処理が完了するまで2カ月半かかります。払い戻しの受け取りには、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局で直接受け取る方法と預金口座への振り込みで受け取る方法があります。原則として各銀行、信金、信組、労金、JAバンク、漁協銀行、ゆうちょ銀行にて振り込み可能です。ただし、インターネット銀行に関しては一部を除いて払い戻しの入金ができません。各インターネット銀行にご確認してください。
車検が残っていた車を抹消するのであればある程度、税金は戻ってくるものと思っていていいでしょう。ただし抹消登録時に発行される重量税還付申請書をその場で記入して払い戻しの申請をしないと、抹消手続き終了後に還付申請しても受理されませんのでご注意ください。
また重量税の払い戻しが受け取れるのは抹消登録した時点の所有者となります。所有者がローン会社や自動車販売店になってる場合はローン会社、自動車販売店となりますのでその場合はローン会社や販売店とどう処理するか相談してください。
自動車を廃車にするのには結局いくらかかるの？
中古鉄が安くて解体処理の費用が上回った頃は、よく「車を解体処分するのに処分費用を取られた」という話を聞きましたが、近年は新興国の建設ラッシュで中古鉄の需要も増え、鉄鉱石の値段も上がり、鉄の単価そのものが上がっているため、費用がかかるどころかいくらかで実質買い取ってくれると言ったほうがよいでしょう。強いて言えば手数料に数百円かかるくらいでしょうか。
ただ、買い取り業者によっては、解体費用や事故の有無にとよっても判断が異なるケースもあるようです。解体ひとつとっても手続きや確認方法、手数料などの手間を考慮するのでしょう。
レッカー代
出先で不動になった、事故で自走不能になった際にロードサービスの費用が掛かるくらいといったところでしょうか？最近の自動車保険には付帯サービスでレッカー費用も含まれているので考えなくてもいいでしょう。不動車の買い取り業者の場合は引き取りに作業も含めて買い取ってくれます。
解体費用
前述のとおり昔は中古鉄の価格下落と解体した鉄以外の部品の処理にコストがかかることから処理費用がかかりましたが、現在では中古鉄の高騰に加えて、解体車の中古部品の市場が確立し、また海外からも部品の買い付けの需要があるため解体に費用がかかるということもないでしょう。
リサイクル料金
2005年の自動車リサイクル法の施行から車の購入時に「シュレッダーダスト」「エアコンの冷媒ガス」「エアバッグ」の処分費用の預託金として「リサイクル料金」を支払う事になっています。このときリサイクル料と引き換えに渡されるのが「自動車リサイクル券」です。車種によって違いますが6000円～18000円となっています。詳細な金額はメーカーに問い合わせてください。リサイクル料はその車の新車購入後から廃車処分されるまで、公益財団法人自動車リサイクル促進センターにプールされることになります。リサイクル券は転売時に車と一緒に引き渡すことになります。リサイクル料に関しては買い取り価格に含まれているのかどうか確認をしたほうがいいでしょう。
万が一リサイクル券を紛失した場合、リサイクル券の再発行はできませんが自動車リサイクルシステムのサイトから車体番号と登録ナンバーで預託状況を確認できます。リサイクル料金の預託状況の結果を印刷した物をそのままリサイクル券として使うことが出来ます。
廃車にするような車って買取専門店とかで売れるの？
使用済みの車は廃車にする以外に、車種によってはそのまま売れる可能性もあります。
スポーツカー
これは言わずもがなでしょう。エンジンでもトランスミッションでも外装でも使える部品が残っていれば部品取りの需要が確実にあります。不動車でもモノコックの状態が良くてなおかつ書類が残っていれば引く手あまたです。また、ある程度市場価格が高額な車種であれば不動車や事故車を修復した車でも十分元が取れる金額で売れることもあるそうです。
後輪駆動車
近年のドリフト競技の人気によりドリフト走行に向いている後輪駆動の乗用車はスポーツカー、セダン問わずドリフト競技の愛好者からの需要があります。競技用の改造でエンジンやトランスミッションのチューニングや換装が前提なので、モノコックの状態次第では機関系の状態に関係なくチューニングカー関係の需要があるかもしれません。
限定車、クラシックカー等の希少車
これもスポーツカー同様です。希少車と呼ばれる限定車等の珍しい仕様やパーツの付いてる車や、とくに製造後20年以上経ったクラシックカーと呼ばれるレベルの車は廃車を考えるより希少車を扱う専門店にそのまま持っていくほうが思いがけない値段で買い取ってもらえるかもしれません。とくにクラシックカーの場合、永久抹消されたら最後、確実にスクラップにされてしまうので、書類が残っているのであれば不動車でもレストアベースに欲しいという話も聞きます。
商用車、実用車
長引く不況で、意外と中古車市場で高値が付いているのがトラックやバンなどの商用車です。とくに軽トラックは新車価格に対して、割高に感じるくらいの値段が付いていたりワンボックスや2tトラックは盗難被害が多発するというのは、それだけ需要があるということでもあります。
また近年は新興国の経済発展で中古の商用車の需要も伸びているため中古車の輸出向けに売れる場合があります。
自動車解体業の会社は入庫した車を解体するのが仕事のため当然、中古鉄としての買い取りとなります。たとえ珍しいクラシックカーでも、解体で入ってきたら期日内に解体処分することがリサイクル法で決められています。もしかしたら・・・と思った際は、そういうクルマを買い取ってくれそうな専門店をネットで探してみる、また手間やリスクはありますが個人売買やネットオークションに出してみるのもいいかもしれません。
廃車にする基準ってあるのか。どんな車を廃車にするべきなのか
廃車にするかどうかという明確な基準は無いでしょう。強いて言えば修理費用が割に合わないと感じるようになった、全損事故で修復不可能になった時くらいでしょうか。
乗らなくなったクルマをそのまま放置しておいた場合、いたずらや放火、部品の盗難等保安上の問題があります。またナンバープレートが盗まれた場合、犯罪に使われる可能性もあります。
また車の周りにゴミを投棄されたり、油脂類が漏れ出して環境汚染の原因となる可能性もあります。もちろん不法投棄は厳禁です。不法投棄は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金となります。また、有料駐車場に長期間放置した場合、その間の駐車料金もすべて請求されます。
乗る意思が無い、なおす意思が無いのであれば早急に処分しましょう。また抹消しないままの場合、車検が切れていても自動車税、軽自動車税の請求が来ます。乗らない以上は滞納しても脱税にはならないのですが、車検を取りなおす際に遅延金も含めて遡って最大10年分の税金を納付することになります。ただし一時抹消して新規登録すれば滞納した税金を払わずに使用を再開できますが、新規登録の諸手続きが必要になるのとクラシックカーの場合、古いナンバープレートが引き継げなくなります。
乗らない車を保持するにも最低限の管理が必要です。理由もなくなんとなく残しておこうと考えるのは避けたほうがいいかもしれません。
抹消登録に必要な物は
・車検証
・ナンバープレート
・実印（軽自動車は認印で可）
・印鑑証明（軽自動車は不要）
・申請書
・手数料
永久抹消する場合は必ず解体業者に車を引き渡してから申請に行きましょう。場合によっては、廃車にしなくてもそのまま買い取ってもらえる可能性があることも頭の片隅にいれておいてもいいかもしれません。
まとめ
2005年に自動車リサイクル法が施行されてから、廃車の管理は厳しく処理もシステマチックになっています。かつては路地裏や空き地に廃車が放置されていたり、スクラップヤードに山積みになっていた光景も見る事がなくなりました。現在では法で定められた処理施設をもつ解体業者でなければ自動車の解体業を営むことが禁じられています。不法投棄の取り締まりも厳しくなりました。使用済みになった車を最後まで手順通りに処分するというのもユーザーの責任なのです。
［ライター/外車王編集部］
